予測されたことではありますが、『韓国電力』が巨額の赤字に転落しました。韓国では電力会社も「公社」で、ここで赤字を掘ると韓国政府が補てんすることになって大変にまずいのです。
↑2021年08月13日に公表された『韓国電力』の上半期決算書
なにより国のインフラに関わる部分が赤字というのは大問題です。
以下の『韓国電力』の営業利益の推移をご覧ください。
2019年に「1兆2,765億ウォン」の大赤字だったものが、2020年には逆転して「4兆862億ウォン」もの巨額の黒字に転換しています。
これは、太陽光発電の買取金額を大幅に低下させたこと、また原油価格が2020年に大きく下落したことによります。
電力買取金額の下落は別の問題を引き起こしていますが、これはひとまず置きます。2021年初めに韓国政府は、「電力価格を燃料費と連動させる仕組み」を導入しました。
これによって、『韓国電力』は燃料費が高騰したとしても、その分を電気料金に加算することが可能になり、かつてのように大損するということがなくなった……はずだったのです。
ところが、読者の皆さんもご存じのとおり、2021年に入って原油価格が上がりました。
これを見て慌てた韓国政府は「国民の負担を軽減するため」として、せっかく導入した「燃料費連動制」の凍結を決めました。この凍結決定には、釜山・ソウル市長選の直前だったため、票を買う行為だと批判の声が上がりました。
凍結によって、第2四半期になって赤黒が反転。営業利益は「-7,648億ウォン」になったというわけです（2021年上半期では上掲の決算書どおり-1,932億ウォン）。
凍結がこの先も続くようであれば、第3四半期の赤字は免れませんし、さらに赤字が拡大するでしょう。
というのは、電力不足を背景に、火力発電所がフル稼働しており、使用する油類の価格が上がっているからです。全く皮肉なことに、脱原発にまい進してきましたが、原発の燃料価格はあまり変わっていないのです。
もう何度だって言いますが、とにかく韓国政府のエネルギー政策は支離滅裂です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
