「いわゆる徴用工」問題の解決に向けて、韓国内でどたばたと動いている様子が報じられています。
2022年12月21日、韓国『日帝強制動員被害者支援財団』は定款に「被害者に賠償できる」という条項を加えたことが分かっており、これは同団体を使って原告・自称徴用工にお金を支払うための準備ではないのか――と観測されています。
↑「韓国が解決策として目論んでいる」と考えられるスキーム。韓国政府はこれを成立させて、プラス「日本企業・政府からの謝罪」を付け加えたいと考えている――と思われます。
「さあ、本当のところはどうなんだ？」というわけで、外交部からの定例ブリーフィングでこれについての質問が出ました。以下に、外交部が出したプレスリリースから該当部分を引用します。
＜質問＞
徴用賠償問題に関連して質問したいのですが。韓国企業の寄附金だけで基金を助成するという報道がありますが確認をお願いします。日本側の呼応措置に関しては引き続き議論するのかが気になります。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）
＜回答＞
韓国政府は、日韓共同利益に合致する合理的な解決策を早急に設けるために、外交当局間でスピード感を持って、緊密な対話と協議を続けています。そして昨日から外交部アジア太平洋局長が日本を訪問して局長級協議を行っています。
これまで官民協議会などで最高裁判所確定判決による「原告に対する判決金の支給主体」として、既存組織である『日帝強制動員被害者支援財団』を活用する方案が幾つかのアイデアの一つとして意見集約されたことがあります。
これにより、財団側は事前準備の次元で定款改正作業を行っていることが分かっています。
外交部は、日韓外交当局間の緊密な対話と協議をさらに加速していく計画です。
＜質問＞
アジア太平洋局長の日本訪問の日程ですが、何泊何日滞在するのか分かるのでしょうか？
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）＜回答＞
アジア太平洋局長は日曜日に日本を訪問し、本日の夕方に帰国するとなっています。
『日帝強制動員被害者支援財団』を活用する方案が解決案の一つとして議論され、同団体がその準備として定款を変更したことを外交部が認めました。
同団体が独自に行った事前準備なのか、政府が指導して行った準備なのか――についての言及はありませんが。
記者が「日本側の呼応措置」は議論されているのか、と聞いていますが、これの意味するところは「同団体に対する日本企業・政府の寄付」であり「日本企業・政府の謝罪」です。
しかし、朝鮮半島の債務は1965年の日韓請求権協定で全部片付いたというのが日本の立場。債務がまだあったと認めるような言動を取ることはできませんし、絶対にしてはなりません。
2022年12月25日に訪日した徐旻廷（ソ・ミンジョン）局長は、26・27日に船越健裕・外務省アジア大洋州局長と会談を行いました。以下がその結果についての韓国外交部が出したプレスリリースです。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。□徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋長は12月26日(月)、日本外務省で船越健裕外務省アジア大洋主局長と日韓局長協議を行った。
□今回の局長協議は、両首脳間の合意により早急な懸案解決および関係改善のため、外交当局間の緊密な協議を加速していく次元で、去る11月末の局長協議後約1か月ぶりに開催された。
ㅇ今回の協議で両局長は強制徴用問題（原文ママ・引用者注）など日韓間の懸案および相互関心事について意見を交換した。
□両局長は、今後も各級で外交当局間の緊密なコミュニケーションを続けていくことにした。終わり。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「日韓局長協議（12.26）開催結果」
懸案事項を協議し、以降も緊密にコミュニケーションをとるとだけ書いています。踏み込んだ表現はありません。以下は、日本の外務省が出したプレスリリースです。
12月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の徐旻廷（ソ・ミンジョン）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。
先月の日韓首脳会談において、両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、双方は、11月の協議に続き、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
その上で、双方は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日韓局長協議の開催（結果）」
日本の外務省のプレスリリースでも、率直な意見交換を行って、これからも意思疎通を続けるという内容で特に目を引く点はありません。
『日帝強制動員被害者支援財団』を使った「免責的債務引受」（あるいは併存的債務引受）のプランが話し合われたのか気になるところですが、両国ともおくびにも出していません。
日本国民は、現岸田文雄政権が軽々に妥協しないように注視するべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
