韓国で中国経済に対する懸念が拡大しています。曰く「下半期に本当に韓国経済は反騰するのか？」です。
2023年初頭には、中国がリオープニングとなり、消費も回復して対中国輸出も拡大。下半期には韓国経済は反騰する――という目論見だったのですが、全くアテが外れました。
中国はリオープニングなどしませんでした。それどころか、アメリカ合衆国との対立がますます深まってデカップリング――最近ではデリスキング――が強く意識されるようになっています。
中国の不動産セクターの先行きはますます暗くなり、中国内消費は戻らず、輸出も減少傾向が明らかです。
つまり、これまで中国経済を牽引してきた、輸出・不動産・内需の3つの首が全て止まったことになります。キングギドラの全部の頭がコロナにやられたようなもので、これでは本体も倒れてしまいます。
「中国の回復を待っていた」のに、それが成らず、韓国経済は大丈夫か？というわけです。
韓国の経済紙『毎日経済』は、例えば以下のような危機感を表明する記事を出しています。
（前略）
中国が2カ月ぶりに再び基準金利を引き下げるなど、景気浮揚に必死になっているが、経済危機論が広がり、現地の上場企業に経済ショックが広がっていると分析された。実際、中国の産業生産、内需消費など実体経済の不安感が高まり、上場企業の営業利益と時価総額まで急減している。
中国への依存度が高い韓国も輸出地域と原材料輸入の多様化など、体系的な「リスク低減」戦略を立てることが急務だという指摘が出ている。
（後略）
『毎日経済』の分析によれば、中国の株式市場に上場している中国企業の時価総額は、
2022年：11兆1,082億ウォン
2023年： 9兆7,531億ウォン
※2023年08月18日時点
と、12.2％も急減しています。
日本・韓国・中国・インド・アメリカ合衆国・カナダ・ブラジル・ドイツ・フランス・イギリス・イタリアと同紙が調べた11カ国の中で、「-12.2％」は大変に駄目な結果です。
韓国ですら「+2.3％」なのですから。
同時に上場企業の総売上、営業利益も減少しています。同紙調べでは、2022年、中国上場会社の売上高増加率（対前年比）は‐1.2％で、調査した11カ国の中で唯一マイナスを記録。
営業利益は対前年比で「‐6.2％」です。中国を除いた10カ国の平均は「+7.5％」なので、ひどい結果といわざるを得ません。
――で、焦点を韓国に戻します。
期待していた中国がこのような体たらくなのに、果たして韓国経済が本当に下半期に反騰するのか。
企画財政部の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）長官は、国会の企画財政委員会で「中国不動産へのエクスポージャーが非常に小さいので直接的な影響は限定的」とし、「08月の貿易収支が若干赤字になっても09月から黒字に転じ、輸出も反発が本格化するだろう」と述べています。
果たして本当にそうなるのか、注目いたしましょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
