「中国の一帯一路」中核を担う工場が操業停止。安全管理がずさんと抗議

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インドネシア・スラウェシ島の『Indonesia Tsingshan Stainless Steel(インドネシア・ツィンシャン・ステンレス・スチール)』(ITSS)のニッケル精錬工場で爆発事故がありましたが、その続報です。

大事おおごとになってきました。

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2023年12月24日、ニッケル精錬炉で爆発事故が起こり、25日時点では中国人5名を含む計13人の方が亡くなった――だったのですが――痛ましいことに中国人作業員8名を含む18人が死亡と情報がアップデートされました。

被害規模はさらに甚大なものだったのです。


↑25日、抗議活動が行われました。

『アルジャジーラ』は「27日(現地時間)、数百人のインドネシア人労働者が火災に対して抗議し、より高い労働安全基準を要求する抗議活動を行い、経営者に対して23項目の要求を行った」と報じています。

先にご紹介したとおり、もともとこの工場がある工業団地(インドネシア・モロワリ工業団地(IMIP))では「賃金」「安全基準」を巡って労働者による抗議が行われていたのです。

「IMIP」は、中国の『青山控股集団有限公司(Tsingshan)』とその現地パートナーである『Bintang Delapan Group』が所有するニッケル中心の工業団地。「一帯一路」の主要プロジェクトの一つです。

インドネシアの環境保護団体『中央スラウェシ鉱業行動ネットワーク』のムハンマド・タウフィックさんによると、

「2019年から2023年にかけて、モロワリと北モロワリ地域にある中国が管理する2つのニッケル工場で30人以上の労働者が死亡しており、そのうち20人はモロワリだけで発生している」

と述べています。これが事実なら、5年間で30人以上が亡くなるというのは明らかに異常です。労働環境が安全に配慮されていないものなのではないでしょうか。

地元警察署長のアグス・ヌグロホさんは「警察と捜査官、法医学専門家、医療関係者が現場を処理している」「調査を進めるため、結果が出るまで工場は無期限に閉鎖される」と述べました。

現在までの予備調査によれば「溶融金属の残留物やスラグが製錬所の炉から漏れ、可燃性物質と接触したことが判明し、その結果炉壁の崩壊とその後の火災につながった」となっています。

けっこうガバガバの管理体制だったのではないでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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