アメリカ合衆国と中国の対立が深まっており、合衆国にギュウギュウ締め付けられている中国は対抗策を打ち出すのに苦労しています。合衆国ほど有効なカードがあるわけではないからです。
中国の方針に刃向かうものは「リスト」に掲載して制裁だ！
2020年09月19日、中国商務省は、「エンティティーリスト」を作成、これに登録された国・団体・法人・個人に対して、「取り引き・投資・ビザの発給を制限する」などの制裁を課すことを明らかにしました。
これは中国国務省公式サイトに「商務令 2020年第4号」として掲載されています。
2020年09月19日に公布されて即日施行のすばやさに恐れ入りますが、第2条には以下のように規定されています。
第2条
国家は、信頼できない事業体リストシステムを確立し、国際経済および貿易および関連活動における外国事業体の以下の行為に対して対応する措置を講じます。（1）中国の国家主権、安全保障、開発の利益を危険にさらすこと。
（2）通常の市場取引の原則に違反し、中国の企業、その他の組織または個人との通常の取引を妨害したり、中国の企業、その他の組織または個人に対する差別的措置を採用したり、中国の企業、その他の組織または個人の正当な権利および利益に重大な損害を与えること。
これらの規制で言及されている「外国のエンティティ」という用語には、外国の企業、他の組織、または個人が含まれます。
⇒参照・引用元：『中国 商務省』公式サイト「商務省、2020年第4号『信頼できない対象についてのエンティティーリストの規定』」（原文・中国語／筆者(バカ)意訳）
対抗措置については以下の第10条で規定しています。
第10条
信頼性の低い事業体のリストに含まれる外国の事業体については、実際の状況に基づいて、作業メカニズムが次の1つ以上の措置（以下、処理措置と呼ぶ）を取り、発表を行うことができる。（1）中国に関連する輸出入活動への従事を制限または禁止する。
（2）中国への投資を制限または禁止する。
（3）関連者および輸送車両の立ち入りを制限または禁止する。
（4）中国の関係者の労働許可、滞在または居住資格を制限またはキャンセルする。
（5）状況の厳しさに応じて相当する罰金を課す。
（6）その他必要な措置。
前項に規定する取扱い措置は、法令に基づく責任分担に従い関係部署が実施し、他の関係者及び個人が協力して実施する。
要するに、中国共産党が「反中国的」と指定したものについては「どんな措置でも取れる（その他の必要な措置がなんなのか明記していないので）」わけです。
合衆国が行っていることの中国版というつもりでしょうが、一つ決定的な違いがあります。
それは、合衆国については少なくとも民主主義国家なので異議申し立てができますが、中国については声を挙げることも許されないということです。
また、独裁国家ですから歯止めが利きません。
中国共産党の思う様にエンティティーリストの名簿が長くなっていくだけです。
漫画『ドラえもん』に登場する「独裁スイッチ」のようです。自分にとってイヤな人間を消していくと、自分以外の人間はこの世からいなくなってしまう。中国共産党はこのような動きを行っているのです。
こんなことをしても中国から撤退する企業が増えるだけです。愚かという他ありません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
