中国経済が本格的に傾いており、中国共産党が「中国経済を悪く言うやつは処罰対象になるぞ」と脅すような末期症状を呈していいます。
タイムリーにご紹介し損ないましたが、中国経済についての語るアナリストなどのWeiboアカウントが削除されるという事態も起こっています。大政翼賛的な発言をする人にスポットライトが当たる（無理に当てる）という症状も現れています。
中国当局としては、中国経済の明るい未来を中国人民に信じさせなければならないのです。
2024年01月08日、『清華大学』中国経済・思想実践研究所（ICEP）は、「第46回清華大学 中国・世界経済フォーラム」において、「躍進の前の確立、安定化のための前進：2024年の中国経済見通し」と題するリポートを発表しました。
李稻葵院長は、このリポートについて以下のように説明したのです。
第一に、中国はまだ潜在力に満ちた成長経済であり、まだ思春期であり、「エネルギー」に満ちている（原文は「“肾气”十足」：引用者注）。
海外の一部の人々は、中国経済はすでにピークに達したと考えており、中国経済を1970年代のブレジネフ時代の旧ソ連や1990年代の日本と比較する人さえいるが、これはまったく無知な判断である。
第二に、中国経済の現在の問題は、単に伝染病や、地方債務、不動産、民間経済など、明らかな喫緊の問題に帰することはできない。
つまり、近年は社会統治規範や秩序を重視しており、客観的に見れば経済発展に強い収縮効果をもたらしている。そのため、マクロ経済政策の方向性は、漢方で言う「陰陽のバランスが取れていなければならない」ように、適時調整しなければならない。
第三に、2023年の中央経済工作会議は、発展が困難な道であることを明確に打ち出し、方向性の調整であるため、十数年ぶりの最も重要な会議である。
2024年、政策が惰性を克服し、所定の位置に調整し、効率的に着陸することができれば、中国経済は過去10年余りの継続的な成長率の低下の傾向を逆転させることが期待できる。
「中国経済はまだ思春期で潜在的なエネルギーに満ちている」と述べていますが、「ほんとぉ？」です。韓国が来た道ですが、中国もこれから急速に人口が減少していきます。しかも現在向かっているのは「習近平の指導による特色ある社会主義経済」です。
簡単にいえば「みんなでビンボになろう」なので、思春期どころかもう老化を始めているというのが実態です。
「第二」が傑作で、現在の経済問題について、
・コロナ禍
・地方債務の過剰
・不動産問題
・民間経済の弱体化
などに理由を帰すことはできない、と述べています。驚くべき結論です。
この全てが中国経済が傾く原因であり、相互に結びついているのです。李稻葵院長がこれらを原因とはいえない――と強弁する理由は簡単です。
全てが中国共産党の失策であり、つまり全ての責任は中国共産党、またそのTopである習近平さんに帰するものだからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
