中国が香港への「国家安全法」の導入を決定。アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリアの4カ国はすぐさまこの決定を非難する声明を発表しました。
韓国は今のところ香港問題についてだんまりを決め込んでいます。「触らぬ神に祟りなし」「合衆国と中国の間でうまいことやろう」などと考えているのかもしれませんが、大間違いです。
もし香港問題について合衆国と行動を共にしないと同盟国とは認められなくなる可能性があります。
というのは、合衆国の「合衆国-香港政策法」（United States-Hong Kong Policy Act）の「5701.Findings and declarations.（所見および宣言）」の「SEC. 3. STATEMENT OF POLICY.」（方針の表明）、その(11)にこうあります。
(11) to coordinate with allies, including the United Kingdom, Australia, Canada, Japan, and the Republic of Korea, to promote democracy and human rights in Hong Kong.
(11) 香港の民主主義と人権を促進するために、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本、韓国を含む同盟国と調整すること。
⇒参照・引用元：『Office of the Law Revision Counsel』「CHAPTER 66—UNITED STATES-HONG KONG POLICY」
合衆国は、この法においてイギリス、オーストラリア、カナダ、日本、韓国を同盟国と認識している、ということです。
イギリス、オーストラリア、カナダは合衆国と共に声明を発表しました。
日本政府は、菅官房長官が2020年05月28日に「懸念表明」を行っていますが、とても正しい態度です。合衆国が最低限欲しかった言葉はきちんと発信しています。
何もしなかった国を合衆国はこの先も同盟国と認めてくれるでしょうか。
「同盟」とは？ 原則を理解できない韓国
韓国は「合衆国と韓国は血盟」などといいながら、「合衆国は韓国を助けて当然」みたいな態度を取りますが、これは本当に愚かなことです。
「同盟とは、お互いにとっての価値をお互いに高めることでしか継続できない。一方のみが多く利益を享受する「片務的」になった時点で、その「同盟」は破棄される
という原則を全く理解していません。
合衆国との同盟を続けるためには「合衆国にとっての自分の価値を高める努力をしなければならない」のです。もちろん合衆国自身も相手国にとって高価値でないとなりません。
「外交」というのは、実行しなくても、態度表明だけでもポイントが稼げるジャンルなのです。韓国が合衆国との同盟が重要と考えいるなら、懸念表明だけでも行うべきでした。
旗幟鮮明(きしせんめい)にせよ！に決まってる
09月に延期される「G7」の会合にトランプ大統領が「韓国を招待している」なんて話が出ています。他に「オーストラリア」「ロシア」「インド」も招待する意向があるとのこと。
韓国メディアからはさっそく「（前略）トランプ大統領がG7以外の国を招待する意向を明らかにしたのは、G7を脱皮した新しい先進国クラブG11を作るという意思なのか（後略）」みたいに浮かれた反応が出ています。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「G7を9月に延期したトランプ、韓国も招待した理由は？」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
そこまで想像力が欠如してるのか、という話です。
その場で「お前はウチ（合衆国）と中国のどっちにつくんだ？」と聞かれるに決まってるじゃん！
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
