日本ではあまり報じられませんが、韓国では失業・雇用問題が「1997年のアジア通貨危機」以来最悪の状況となっています。これを証明するような調査が韓国のシンクタンク『韓国経済研究院』（略称：KERI）から公表されました。
韓国の売上Top500社にアンケートを行ったのですが、
2021年上半期に採用計画がない、あるいは1人も採用していない：63.6％
新規採用計画がまだない：46.3％
新規採用が0の予定：17.3％
新規採用計画がまだない：46.3％
新規採用が0の予定：17.3％
という驚くべき結果です。
大手企業の2／3が2021年上半期に新規採用が「0」なのです。通年でも「0」の予定という企業は17.3％にも上ります。
雇用を凍結する理由もまた非常に興味深いものです。以下をご覧ください。
国内外の経済と業種景気低迷：51.1％
雇用の硬直性：12.8％
必要職務に適した人材の確保が困難：10.6％
最低賃金の引き上げなど負担増：8.5％
雇用の硬直性：12.8％
必要職務に適した人材の確保が困難：10.6％
最低賃金の引き上げなど負担増：8.5％
赤いアンダーラインを引いた理由については、文在寅政権の施策のせいです。コロナ禍は確かに雇用を減らした大きな要因ですが、文政権がそれに追い打ちをかけたのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
