2023年02月28日、韓国の統計庁が興味深いデータを公表しました。
◇2021年賃金労働者の平均所得は333万ウォン、中位所得は250万ウォンで前年比それぞれ13万ウォン（4.1％）、8万ウォン（3.3%）増加
◇組織形態別平均所得は会社法人375万ウォン、政府・非法人団体338万ウォン、会社以外法人334万ウォン、個人企業196万ウォン
◇企業規模別平均所得は大企業563万ウォン、非営利企業は335万ウォン、中小企業は266万ウォン
◇産業別平均所得は金融・保険業が726万ウォンで最も高く、宿泊・飲食店業が162万ウォンで最も低い
◇性別平均所得は男子389万ウォン、女子256万ウォンで、男子が女子の約1.5倍
◇年齢別では40代の平均所得が414万ウォンで最も高い
◇勤続期間が長いほど所得が高く、前年比1年～2年未満（4.7％）で最も大きく増加
2021年の統計がやっとまとまったようですが、これによると給与所得者、いわゆるサラリーマンの月額平均所得は「333万ウォン」（約34.41万円）で、給与所得者の所得の中央値は「250万ウォン」（約25.83万円）。
平均と中央値の差が大きいですから格差が大きいことを示しています。その証拠に、
中小企業：266万ウォン
と、大企業の平均所得は中小企業の約2.1倍あります。
所得区間別に見ると「150万ウォン以上～250万ウォン未満」（約15.50万円以上～約25.83万円未満）が最多で26.3％を占めています。
韓国は男女平等に取り組んでいる国といわれますが、
男性：389万ウォン
女性：256万ウォン
となっており、男性が女性の約1.5倍ですので、まだまだ男女間の格差は大きいと見るべきでしょう。
※円ウォンの換算は2023年03月01日の「1円＝9.68ウォン」で行いました。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
