「文在寅は韓国経済の基盤破壊を目論んだのか」

韓国というのは陰謀論の蔓延しやすい国だといえます。

政治的であることが重要視され、何が起こっても政治的に対立する陣営から各論が出て争い、その上、自論を補強するために平気でウソをつくからです。よく言えば「議論が活発」で、悪く言えば「事実が一般化しない」国なのです。

保守より韓国メディア『ペンアンドマイク』のYouTubeチャンネル「グッドモーニング大韓民国」という番組で、興味深い言及がありました。

文政権には経済基盤を破壊する目的があったのではないか

『韓国金融ICT融合学会』のオ・ジョンギュン会長が、前文在寅政権には「国家経済基盤自体を破壊しようとする目的があったのではないか」と述べたのです。もちろんこれは、推進した政策 ⇒ 結果から見た「そのようにすら思える」という皮肉です。

オ会長は以下のような点を（率直な表現をすれば）「ばっかじゃなかろか」と指摘しています。

「賃金主導成長という、欧米ではすでに廃棄された政策を「所得主導成長」と変形して国民を騙だました。結果的に賃金を大幅に引き上げた結果、飲食店や自営業、中小企業、中小企業に雇用されていた低所得者が最も大きな被害を受けた」
「（政府が資金を投入する）財政主導成長に変わり、国家債務が千兆ウォンを超え、非正規雇用の正規雇用転換、週52時間勤務制の定着などで、むしろ若者が短時間の非正規雇用に追い込まれる不幸を招いた」
「住宅は民間部門が供給すべきなのに、公共供給という共産主義的な政策を採用したことで、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になって問題が発生した」
「文在寅政権の政策失敗が「若者たち」に負担を与えたのに続き、韓国経済を大混乱に陥れた」
「政策が失敗したので、まず最初に景気総合指数を操作し、イデオロギー偏向政策だけを用いた。
統計庁長官の首をすげ替えて景気が反発しているように見せかけ、不動産価格の急騰も低い増加率であるように見せた。所得分配が悪くなったので、低所得層の標本数を減らして対応した（自分の都合のよい統計を発表して国民を欺いた：引用者注）」
「労働者全体を対象にすべきところを、賃金ピーク制のない定年延長導入など既得権益層（労働組合のことを指す：引用者注）に恩恵を与えすぎた。
これにより、青年たちは行き場を失った。
若者の正規雇用率が16％しかないという報告書が出た。
若者の仕事がないことを考えもしなかった」
「韓国はドバイに輸出し原発3基（現地で建造したのは全部で4機：引用者注）を稼働させるなど世界最高の技術を持っているにもかかわらず、政府は補助金を与えて再生可能エネルギーを増やした。
これらのカルテルが政治的支持基盤であるため、原発をなくした」
「再生可能エネルギーは電力需給安定性の問題があり、原発より4倍ほど高い。ロシアから北朝鮮を通じてLNGを持ち込むというとんでもない解決策を提示し（実現されていません：引用者注）、韓電の負債200兆ウォンを作った」
「2011年の貯蓄銀行事件の時は7,000-8,000億ウォン規模でも翌年の経済成長率が0.5％p下がったが、『泰栄建設』を含むPFの総規模は134兆ウォンもある。
膨大な規模であるため、うまく管理しなければ、今年と来年の成長率低下を超える危機の可能性がある」
これは文在寅政権が作り上げた落とし穴だ。予測成長率1％台半ばでも達成するには、PFの不振が金融不振に繋がらないようにすることがポイントだ。ここに重点を置かなければならない」