韓国というのは陰謀論の蔓延しやすい国だといえます。
政治的であることが重要視され、何が起こっても政治的に対立する陣営から各論が出て争い、その上、自論を補強するために平気でウソをつくからです。よく言えば「議論が活発」で、悪く言えば「事実が一般化しない」国なのです。
保守より韓国メディア『ペンアンドマイク』のYouTubeチャンネル「グッドモーニング大韓民国」という番組で、興味深い言及がありました。
文政権には経済基盤を破壊する目的があったのではないか
『韓国金融ICT融合学会』のオ・ジョンギュン会長が、前文在寅政権には「国家経済基盤自体を破壊しようとする目的があったのではないか」と述べたのです。もちろんこれは、推進した政策 ⇒ 結果から見た「そのようにすら思える」という皮肉です。
オ会長は以下のような点を（率直な表現をすれば）「ばっかじゃなかろか」と指摘しています。
「賃金主導成長という、欧米ではすでに廃棄された政策を「所得主導成長」と変形して国民を騙した。結果的に賃金を大幅に引き上げた結果、飲食店や自営業、中小企業、中小企業に雇用されていた低所得者が最も大きな被害を受けた」
「（政府が資金を投入する）財政主導成長に変わり、国家債務が千兆ウォンを超え、非正規雇用の正規雇用転換、週52時間勤務制の定着などで、むしろ若者が短時間の非正規雇用に追い込まれる不幸を招いた」
「住宅は民間部門が供給すべきなのに、公共供給という共産主義的な政策を採用したことで、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になって問題が発生した」
「文在寅政権の政策失敗が「若者たち」に負担を与えたのに続き、韓国経済を大混乱に陥れた」
「政策が失敗したので、まず最初に景気総合指数を操作し、イデオロギー偏向政策だけを用いた。
統計庁長官の首をすげ替えて景気が反発しているように見せかけ、不動産価格の急騰も低い増加率であるように見せた。所得分配が悪くなったので、低所得層の標本数を減らして対応した（自分の都合のよい統計を発表して国民を欺いた：引用者注）」
「労働者全体を対象にすべきところを、賃金ピーク制のない定年延長導入など既得権益層（労働組合のことを指す：引用者注）に恩恵を与えすぎた。
これにより、青年たちは行き場を失った。
若者の正規雇用率が16％しかないという報告書が出た。
若者の仕事がないことを考えもしなかった」
「韓国はドバイに輸出し原発3基（現地で建造したのは全部で4機：引用者注）を稼働させるなど世界最高の技術を持っているにもかかわらず、政府は補助金を与えて再生可能エネルギーを増やした。
これらのカルテルが政治的支持基盤であるため、原発をなくした」
「再生可能エネルギーは電力需給安定性の問題があり、原発より4倍ほど高い。ロシアから北朝鮮を通じてLNGを持ち込むというとんでもない解決策を提示し（実現されていません：引用者注）、韓電の負債200兆ウォンを作った」
「2011年の貯蓄銀行事件の時は7,000-8,000億ウォン規模でも翌年の経済成長率が0.5％p下がったが、『泰栄建設』を含むPFの総規模は134兆ウォンもある。
膨大な規模であるため、うまく管理しなければ、今年と来年の成長率低下を超える危機の可能性がある」
これは文在寅政権が作り上げた落とし穴だ。予測成長率1％台半ばでも達成するには、PFの不振が金融不振に繋がらないようにすることがポイントだ。ここに重点を置かなければならない」
文在寅政権が度し難いのは、自分たちの政策を「韓国のためになる」と信じて行ったことです。韓国経済を墜落させてやろうという目的だったのであればまだマシです。少なくも経済について理解があったことになるからです。
そうではありません。経済について全く無知であるにもかかわらず、左派・進歩系の理念に従い「正義」と信じて行って韓国経済の基盤を砕いたのです。
その上、失敗が明白になったらなったで、自分たちのミスが追及されることを恐れ、統計を捻じ曲げることまで行いました。「恥」の概念など全くない人たちなのです。
また左派・進歩系の無知蒙昧な政権を作りたいのか？
保守よりの『ペンアンドマイク』がオ会長にこのような前文在寅政権の無能ぶりを指摘させた理由は明白です。
04月に行われる総選挙をににらんでのことです。
今度の総選挙で左派・進歩系の議員に投票したら「また文在寅政権時のようなことになるぞ」という警告、示唆です。もう何度だっていいますが、次の総選挙で『共に民主党』および左派・進歩系が議会の2／3を占めるような事態となれば、もはや韓国は自由主義陣営国に留まることはできません。
できもしない「民族の統一」なる妄想を抱いた議員が多数派を占める国会で親北朝鮮、親中国が推し進められ、朝鮮半島はまた中国の朝貢国に戻っていくのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
