Money1でもご紹介しましたが、『The Financial Times（フィナンシャル・タイムズ』が「韓国の奇跡を終わったのか？」という記事を出しました。
簡単にいえば「ピークコリア」論で、この先韓国は下り坂です――という話なのですが、『フィナンシャル・タイムズ』からいわれたのが相当堪えたようです。
多くの韓国メディアが『フィナンシャル・タイムズ』の記事について報じていますが、『東亜日報』は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で経済首席秘書官、国家調整室長を務めた尹大熙（ユン・デヒ）さんに取材した記事を出しています。
↑『The Korean Miracle』の英語版もあります。
尹大熙（ユン・デヒ）さんは、韓国経済の経済発展を扱った『The Korean Miracle（コリアン・ミラクル）』というシリーズ本の編纂に当たった人だからです。
同シリーズ本は現在までに10巻が編まれており、第1編は2013年に発刊されました。『KDI』（韓国開発研究院）が元経済官僚からなる「財経会」と共に刊行しています。
北朝鮮が南朝鮮より経済的に豊かだったときは本当にあったのか？
同記事で面白いのは2点。一つは、そもそも「韓国の奇跡」という言葉は、北朝鮮の発展を指す言葉だったという点。
同記事から尹大熙（ユン・デヒ）さんの言葉を以下に引いてみます。
（前略）
「コリアン・ミラクル」という表現を初めて使用し、世界に知らしめたのは、イギリスのケンブリッジ大学経済学部教授だったジョアン・ロビンソン（Joan Violet Robinson：1903～1983）である。社会主義的な傾向を持つ著名な経済学者であった彼女は、1960年代初めに北朝鮮を訪れ、驚くべき経済発展像を見てイギリスに戻り、「韓国の奇跡に関するエッセイ（An Essay on Korean Miracle）」という短い論文を書いた。
6・25戦争（朝鮮戦争のこと：引用者注）直後の10年間、北朝鮮の工業生産の年平均増加率は34.8％だった。
豊富な水力から得る電力と多様な鉱物資源、日帝（原文ママ：引用車注）が朝鮮半島の北に集中的に作った産業施設など、すべての条件が南より有利だった。
1970年代初頭まで、北朝鮮の経済事情は韓国より良かった。
「当時、政府内では“韓国の奇跡”という言葉はタブーでした。北朝鮮が韓国より優れていることを認めることができなかったのです」。
2010年、チン・クムン元経済副首相の発案で、韓国経済成長の主役たちの政策立案、実行過程を育成記録として残そうというプロジェクトが発足したとき、尹教授は昔の記憶を思い出し、「コリアン・ミラクル」というタイトルを思いついた。
「大韓民国が北朝鮮と比較もできない世界10位圏の経済大国になったので、『コリアン・ミラクル』という言葉を堂々と持ってくるのが正しいと思いました」。
（後略）
そもそも「Korean Miracle」という言葉が北朝鮮の発展を指すものであり、言葉を広めたのは、イギリスの経済学者である――というのは興味深い指摘です。
また、南朝鮮では「北朝鮮が韓国より進んでいる」と認めることはできなかったという証言もまた面白い点でしょう。
ただし、「1970年代初頭まで、北朝鮮の経済事情は韓国より良かった」という点は、現在では「果たして本当にそうだったか？」と検証すべき課題となっています。
「ある時期まで北朝鮮は南朝鮮よりも経済的に豊かだった」というのが、日本でも常識のように語られてきましたが、最近になって「それは違う」という検証が行われているのです。
「韓国の奇跡は終わった」のです
もう1点は、『フィナンシャル・タイムズ』の記事に対する尹大熙（ユン・デヒ）さんの感想です。以下に記事から引きます。
（前略）
韓国経済の未来を悲観した『フィナンシャル・タイムズ』の記事を、ユン教授は原文を探して熟読したという。「海外メディアが韓国経済をこれほど暗く見通すことはそうそうあることではありません。
潜在成長率は下がり続け、国民の自信も低下している状況で、このような指摘が出るので、より複雑な気分になりますね」
ただ、幾つかのポイントは全く同意できないという。
特に「国家主導の資本主義を踏襲するという点で、韓国政府の龍仁半導体クラスター300兆ウォン投資決定は韓国式成長モデルの限界を示したもの」という部分がそうだという。
「未だに韓国経済は、政府が『投資しろ』と指示すれば企業が従うレベルだと思っているようです。
韓国の大企業は、政府があれこれ言うことで動く段階をとっくに過ぎています。
ハングリー精神から始まった韓国大企業の成長思考が安住志向となり、現状維持志向に流れていると指摘していますが、それは韓国企業がどれほど激しく悩んでいるのか分からない古い視点に過ぎません。
信用保証基金の理事長を務めながら出会った青年ベンチャー企業家たちの情熱と眼差しを考えると、韓国経済の未来が暗いということに同意することはできません」
（後略）
政府がぶち上げた622兆ウォン規模の半導体メガクラスター造成企画について、『フィナンシャル・タイムズ』が、いまだに韓国の経済成長が政府主導の資本投下に頼っている――としたことに「それは違う」と反論していらっしゃいます。
これは二重の意味で合意できません。
なぜなら、尹さんのおっしゃるように「韓国企業が自分たちで自由に考えて投資先を選択する」という水準であるなら、政府がぶち上げた企画はそもそもが実現可能かどうか分からない――ということになります。
また、企業の思惑次第で実現可能かどうか分からないのであれば、なぜ政府はこのような計画を公表できたのでしょうか。
Money1でも韓国政府が「？」な計画を打ち上げるたびにご紹介してきましたが、政府が投資先を決めるんだ――といわんばかりのビッグな企画公表は、文在寅政権から現在も続いています。
クリーンエネルギー政策しかり、少子化対策しかり、半導体関連投資もまたしかりです。
これは取りも直さず、韓国企業が投資においていまだに政府の掣肘を受けていることの証明に他なりません。
韓国政府は企業の投資を決定できると信じているし、実際韓国企業は政府の意向を汲まないと生存できないのです。
「青年ベンチャー企業家たちの情熱と眼差しを考えると、韓国経済の未来が暗いということに同意することはできません」は、それこそ尹さんの気持ちであって、「決意表明」と「結果として達成できる」のは異なる――というのは自明のことでしょう。
「韓国の奇跡は終わった」のです
さらには同記事内において、「韓国の奇跡を続けていこう」という言葉はあるのですが、そのための方策――『フィナンシャル・タイムズ』の指摘に対する具体的な回答――はありません。
・低出産、放置した政府責任が大きい
・政府の勇気が不足した年金改悪
・支持層反発しても成長のためFTA推進
・韓国の奇跡をつなげるために与野党ともに責任がある
という小見出しが並びますが、そんなことを今さら指摘しても、なんの意味もありません。
合計特殊出生率が世界最悪となっておりもはや挽回は不可能でしょうし、年金改革はどの政権もおよび腰でしたし（現在もそうです）、支持層が反発することは政権はやりませんし、韓国では与野党の協力などできません。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権と最大野党『共に民主党』が、韓国の未来に役立つことを成し遂げるために立法で協力することなど考えられるでしょうか？
不可能です。
これからも足の引っ張り合いを続けることでしょう。
韓国の夏は終わったのです。まるで李氏朝鮮のようにいつまでも国内で党派争いを続け、その間にも経済は縮小していき、やがて「人口の急減によって世界で最初に消滅した国」になるのです。
世界最悪の反日国家がなくなるのですから、放っておけばいいのです。
間違っても助けしたりしてはいけません。無関心、無視を続けて、より早く反日国家が消滅するようにしましょう。
それよりも焦眉の急は、朝鮮半島からの密航者が大挙して日本列島に押し寄せないよう遮断する手を打っておくことです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
