円高が亢進しているせいで株安になっており、株式市場に投資している人にとってはちっとも面白くない状況です。『夕刊フジ』の02月03日号(2018年02月02日発行)の田村秀男先生のコラム「『お金』は知っている」に興味深い指摘がありましたのでご紹介します。
同コラムに掲載されたグラフを以下に引用します。これは、2017年末以降の「日本の長期金利と、円の対ドル相場の日毎の動向」を示しています。
⇒データ引用元：『夕刊フジ』田村秀男「『お金』は知っている」(2018年02月03日号第7面・2018年02月02日発行／以下同)
このグラフから分かるとおり、対ドルの円相場と長期金利は連動しています。
「01月09日に日本銀行が市場から買い上げる超長期国債の規模を大幅に減額すると発表して以来、長期国債の利回りが上昇軌道に乗った」と田村先生が同コラム内で指摘するとおりです。
皆さんもご理解のとおり、ドル・円の相場は「日米間の金利差」で決まります。
当たり前の話ですが、米国債の利回りが上昇すれば、米国債へ投資しようという人が増えますので、円が売られてドルが買われ、つまり「ドル高」が進みます。
2018年に入ってからも、日米の金利差は拡大方向ですから、普通は「ドル高・円安」にならないとおかしいのですが……実際には「円高」が進行しています。
田村先生は「となると、円高の要因は日本の長期金利しかない。金利高を招いたのは日銀の長期国債買いの減額だから、真犯人は日銀ということになる」と指摘されています。
全くそのとおりでしょう。黒田総裁また日銀は火消しに躍起ですが、市場はそれを「無風」と見ているのです。要は「円安を進行させない」という姿勢が見られない、というわけです。
黒田のオッチャンは「もう辞めるから」と思っているかもしれませんが、次の日本銀行総裁には断固たる姿勢が求められます。現在の日本は、まだ日銀の出口戦略などを求める状況ではありません。
田村先生も同コラムを「円高阻止のためには、思い切った日銀首脳人事の刷新も選択肢になるだろう」と結んでいらっしゃいます。
同日の夕刊フジに掲載された、高橋洋一先生のコラムでも「次期日銀総裁人事の『条件』 金融政策の理解深めた首相は06年の失敗繰り返さぬ人選ぶ」として、現在の腰の定まらぬ日銀の姿勢への批判がありました。
日銀総裁の人事について、高橋先生は「あるいは、(金融政策を)間違いやすい人より、ひょっとしたら人工知能(AI)のほうが適していると思っているかもしれない」と、安倍総理の心情を推測されています。
金融政策を判断する際の条件設定が簡単であるのなら、その方がいいかもしれません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
