韓国メディアは自嘲気味な嘆き節の記事を出すことがあります。
2022年02月06日、『韓国経済』が「日本は海外鉱山にお金を注ぐのに… 韓国は半分売った」という記事を出していますが、これもその例になるでしょう。
例の海外資源開発の件です。
韓国の資源開発は失敗続きで公社も傾いた
韓国は李明博（イ・ミョンバク）大統領の時代に「海外で資源確保だ！」と探査と鉱山などの確保に乗り出したのですが、軒並み失敗。
『石油公社』『石炭公社』『ガス公社』『鉱物資源公社』など、資源開発を担当した公社が巨額の負債を抱え込み、事実上のデフォルトに陥るなど大変なことになりました。
そのため、企画財政部がTFを作って再編に乗り出し、これまで投資した鉱山などを売却する方向で動いています。
例えば、『鉱物資源公社』が権益を獲得したチリ・サントドミンゴの銅鉱山は、カナダ『Capstone Mining Corp.（キャップストーン・マイニング）』に売却されています。
これまで投入した金額の半額ほどでの売却となりました（詳細は以下の過去記事をご参照ください）。
また『鉱物資源公社』自体も資本量が「-3兆3,650億7,700万ウォン」（約-3,230億円）、負債が「6兆6,516億7,200万ウォン」（約6,386億円）という凄まじい財務状況となって、二進も三進もいかないため、『鉱害管理公団』と合併となりました。
韓国の資源開発はこんな話ばかりです。
「お金がないのは首もないのと同じ」と言って……
『韓国経済』は以下のように書いて日本をそねんでいます。
日本政府が海外でリチウム、ニッケルなど希少金属を確保する民間プロジェクトに対する支援を大幅に強化する。
脱石炭時代の必須原材料を安定的に備蓄するためだ。
『読売新聞』は、民間企業がリチウム、ニッケルなど希少金属の海外採掘権を確保するために進行するプロジェクトに政府が出資できる限度を現在の「最大50％」から「最大100％」に倍増すると06日報道した。
（中略）
出資限度を100％に増やすということは、海外鉱山に投資するリスクはほとんど政府が抱えるから、民間企業はさらに積極的に希少金属を確保してほしいという措置と解釈される。
（中略）
政府が直接海外資源確保を支援する日本の動きは、資源外交から事実上手を引いた韓国と対照的だ。
（中略）
文在寅政府は、これまで確保した全ての海外鉱山を売却するという方針を立てて実行中だ。
（後略）
日本が積極的に海外の鉱山に投資しようとしているのに、韓国では「文在寅政府は、これまで確保した全ての海外鉱山を売却する」という嘆き節です。
しかし、採算が取れずに赤字を垂れ流しているものを放置することはできません。どこかで損切りしないといけません。資源開発が失敗ばかりだったのでいかんともしがたいのです。
韓国の問題は、損切り以降の手がないことです。
つまり、新たな資源探査の予算がつかず、各資源担当の公社は大赤字なので手も足も出ません。これまた仕方ないことです。
必要のない韓国型軽空母の建造をやめれば2兆ウォン以上浮きますから、これを資源開発に張ってみるのはいかがでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
