「日本がロールオーバー、新規融資を拒否したら韓国は終わる」という指摘

韓国メディアから韓国の急所を突いたご意見が出ています。

『週刊朝鮮』の「日韓のデカップリングを避けるべき3つの理由」というタイトルの記事です。

NYで韓国・尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と日本・岸田文雄首相がたとえ30分間でも会ったのは、日韓の決定的な断絶を避けられて良かった――という内容です。

記事の中から一部を以下に引用します。

（前略）
09月以降、韓国の外国為替市場が不安だ。
米国の基準金利引き上げとドルの流動性が大幅に縮小し、為替危機の可能性が言及されている。日本はもちろん米国との通貨スワップが必要だという主張が韓国新聞社説に登場する版だ。
政府は外国為替保有額（外貨準備高のこと：引用者注）が「なんと」4,364億ドル（09月05日基準）に達するので、「無駄な」懸念というように無視している。
しかし、韓国が持っている対外債務を考慮すれば、「無駄ではない」懸念に変わる。
今年06月末基準で、なんと6,620億ドルの対外負債があるためだ。今年3月の6,540億ドルより増えており、09月末にはさらに増加すると推定される。
（中略）
外国為替市場の動揺と尹大統領の日韓外交に何の関係があるのかと疑問に思うかもしれないが、非常に「直接的」につながっている。
韓国の対外債務の相当額が日本発だからだ。
特に短期債務の場合、日本資本が圧倒的だ。
今年06月基準で韓国の1年内に償還する短期対外債務の規模は1,838億ドルに達する。
全対外債務6,620億ドルの30％、外国為替保有額（外貨準備高）4,364億ドルの41.9％に達する膨大な規模だ。
「もし」だが、日本が短期対外債務の延長を拒否し、新規の融資の供給を中断した場合、1997年韓国の為替危機が再現される見通しだ。
日本は政経分離に慣れた国だ。日韓関係が葛藤で進むとしても「お金の領域」まで触れない。
しかし、2022年は違う。
（中略）
政経分離に慣れた日本だが、米中のデカップリング深化とともに日本の姿勢は急変している。
合衆国の対中制裁に合わせて、日本の対中輸出禁止品目はほぼ毎日追加されている。
尹大統領が直接出る理由でもあるが、日韓の対立解決は慰安婦・徴用問題を越えて第2次為替危機の防止という点で「非常に」重要だ。
（後略）
⇒参照・引用元：『週刊朝鮮』「日韓のデカップリングを避けるべき3つの理由」