韓国の労働組合はその暴力的な振る舞いでしばしばニュースにも登場します。日本と違って、韓国の労働組合は企業の経営側と協調することが少なく、企業の存続に関わるような要求ですら押し通そうとする面があります。
また、現在の文在寅政権が労働組合におもねるような政策を取っていることも問題です。
『韓国GM』のカハー・カゼムCEOが「韓国で社長なんかやってられるか」と慨嘆したのも、労働組合に苦しめられたからという面が少なくありません。
韓国の2大労働組合は以下になります。
・韓国労働組合総連盟(韓国労組)
御用組合的な側面を持ちますが、文在寅政権発足時には支持を表明しています
御用組合的な側面を持ちますが、文在寅政権発足時には支持を表明しています
・全国民主労働組合総連盟(民主労組)
政治結社的側面を持ち、暴力沙汰が多い労組として知られています
「民主労組」は「世界最悪の労働組合」と呼ばれることもあり、経営側からすれば厄介な存在です。このような労働組合のある国に資金を投じようというのはよほどの物好きのすることです。
先にもご紹介したとおり、最低賃金は労働組合の圧力(文在寅政権の政策)によって非常に上がっており、その点からいっても韓国は投資先、製造業の拠点として全く向いておりません。
海外に生産拠点を移した製造業の企業が韓国に戻ってこないのは、労働組合が原因の一つでもあるのです。
(吉田ハンチング@dcp)