韓国では前文在寅政権の時代から、海外進出企業のre-shoring（リショアリング）、すなわち国内復帰を推奨してきました。
しかし、いったん海外に進出した企業は韓国に戻るのを忌避。2020年に『毎日経済』が海外進出した企業にアンケートを取った結果があるのですが、韓国には戻らない理由は以下のようなものでした。
生産コストの上昇：66.7％
労働環境：58.3％
各種規制：33.3％
求人難：25.0％
文政権下で最低賃金がかつてないほど上昇、労働組合の力が強くてスグに労働争議となりますし、文政権が企業を縛る法整備ばかり行いましたので、帰ってこなくて当然です。
その一方で韓国政府は「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」で「帰ってこい」と呼びかけていたのですから支離滅裂です。
それはともかく……2023年01月05日、韓国の産業通商資源部から「2022年海外進出企業国内復帰動向」というプレスリリースを出しました（以下）。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。Ⅰ.総括
□ ’22年に国内復帰を確認された企業は24社（前年比△2社）であり、投資計画規模は1兆1,089億ウォンで初めて1兆ウォンを突破ㅇ24社復帰は、歴代2番目に高い良好な実績であり、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」が施行された「14年以降で累積126社を達成」
国内復帰企業は24社で、韓国内に1兆1,089億ウォンを投資するとのこと。これは韓国にとっていいことでしょう。その分雇用も戻ってきます。
ご注目いただきたいのは、この24社がどの国から韓国に戻ってきたのかです。
どの国から韓国へ？
中国：15社
ベトナム：4社
アメリカ合衆国：1社
日本：1社
台湾：1社
メキシコ：1社
インドネシア：1社
中国から韓国に戻った企業が15社で最多でした。62.5％です。
ゼロコロナによる封鎖、電気が来ない、中国共産党による指導など、恐らくひどい目に遭った企業が多かったのではないでしょうか。合衆国・中国の対立深化によって、中国リスクはこれからも顕在化するものと見られます。
なかなか効果の上がらない韓国の「リショアリング」ですが、中国脱出組が増えるといいですが……。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
