トピック 米市場「中国企業の上場廃止」はどこまでいくか。時価総額最高の『アリババ』は？
先日、アメリカ合衆国株式市場から中国大手通信3社の上場廃止が決まりました。これは中国人民解放軍とつながりのある企業の株式を廃止し、資金の供給を断とうという動きの一環です。トランプ政権も残すところあと数日ですが、さらに他の企業の株式も上場廃止...
アメリカ合衆国
トピック 
中国経済 米ペロシ下院議長「選挙が盗まれた」と発言していた！
逮捕されていなくて元気な姿を見せたアメリカ合衆国下院議長ナンシー・ペロシさんですが、かつて非常に面白いtweetを行なっていたことが分かりました。以下のペロシさんのかつてのtweetをご覧ください。Our election was hija...
中国経済 【追記】01月12(火)もペロシ下院議長は来ませんでした。途中で現る！
先に上げた記事に誤りがありましたので追記・修正して再アップいたしました。深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。残念ながらネット上で言われている「逮捕説」は間違っているようです。アメリカ合衆国トランプ大統領を弾劾すると怒り心頭の...
トピック 01月11日(月)なんと下院議会にペロシ議長の姿なし！
最初にお断りしておきますがMoney1は決して陰謀論に荷担するものではありません。読者の皆さんと同様に本当のことが知りたいだけです。2021年01月11日(月)11：00～（現地時間）のアメリカ合衆国下院議会にナンシー・ペロシー議長の姿があ...
中国経済 『Parler（パーラー）』ダウン！
『Parler(パーラー)』がダウンしました。確認しました。(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
トピック 本日発効！「大統領令13959」とは？中国の軍事企業を締め出せ
2020年11月12日、アメリカ合衆国トランプ大統領によって署名された「大統領令13959」（Executive Order 13959 of November 12, 2020）は、本日2021年01月11日(月)に発効します。「大統領令...
トピック 【追記】米ペロシ下院議長がノートパソコンをパチられる！
2021年01月06日、アメリカ合衆国議会での騒動の最中、ナンシー・ペロシ下院議長のノートパソコン（LapTop）がパチられるという椿事が起こりました。上掲はペロシ下院議長の報道担当のDrew Hammillさんのtweetですが、「con...
トピック 中国共産党の御用新聞に「米国は民主主義の敵」という記事が出る！
犬が人をかんでも記事にならないが、人が犬をかんだら記事になる――を地でいくような話です。中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』にすごいタイトルの記事が出ました。The US is its own enemy on democ...
中国経済 米の選挙不正を支援したキーマンの実名を挙げた！ナバロリポート第2弾「窃盗芸術」公表！
アメリカ合衆国では大統領選の結果について大きな問題になっています。2021年01月05日、OTMP(Office of Trade and Manufacturing Policyの略：通商製造政策局)のピーター・ナバロ局長は大統領選挙で不...
トピック 米『NYSE』中国通信大手3社の「上場廃止」また推進！
政権交代がどうなるのかでドタバタしているせいでしょうか。アメリカ合衆国『NYSE』（New York Stock Exchangeの略：ニューヨーク証券取引所）が、中国大手通信3社の上場廃止を決めた件です。先にご紹介したとおり、いったんは「...
中国経済 米『NYSE』中国大手通信3社上場廃止を撤回！
バイデン政権が誕生したら親中政策に転じるのではないか、と懸念される展開です。先にご紹介した、アメリカ合衆国市場に上場されている中国大手通信3社を「上場廃止にするプラン」が撤回されました。『Bloomberg』ほかメディアによれば、2021年...
トピック 中国の通信「国有企業3社」米で上場廃止！ トランプ大統領令が効く
アメリカ合衆国『NYSE』（New York Stock Exchangeの略：ニューヨーク証券取引所）が以下の中国企業3社を上場廃止にする、との報道がでました。中国大手通信3社『China Mobile Limited（チャイナ・モバイル...
トピック 12月27日(日)の「トランプ大統領の声明」とは？
2020年12月27日(日)、アメリカ合衆国トランプ大統領は以下の声明を出しました。As President of the United States it is my responsibility to protect the peopl...
トピック 韓国投資家「11兆円」海外株式に突っ込む！史上最大で昨年の5倍
2020年も間もなく終了ですので、1年間のまとめ的なデータがあちこちから出るようになっています。2020年は韓国の投資家が株式市場に巨額を投じました。韓国内の市場に投資する投資家を「東学アリ」、海外の市場に投資する投資家を「西学アリ」と呼び...
トピック 中国とロシアは協力して「偉そうな米国」に対抗する！という噴飯ものの記事
2020年12月23日、中国共産党の英語版御用新聞『GlobalTimes』に「China and Russia need to cooperate facing bossy US」という社説が出ました。中国とロシアは偉そうな米国に協力して...
トピック 中国の経済力は自壊するのか。国有企業の債務「20兆ドル」に高齢化が大問題だ
2020年12月16日、アメリカ合衆国の上院経済政策小委員会で公聴会が開かれ、合衆国・中国の経済問題について識者が意見を述べられました。中でもシンクタンク『AEI』（American Enterprise Instituteの略：アメリカン...
トピック 「ナバロ リポート」とは？ 大統領選挙に不正ありと告発
現在、アメリカ合衆国では大統領選の結果について大もめとなっています。2020年12月15日、OTMP(Office of Trade and Manufacturing Policyの略：通商製造政策局)のピーター・ナバロ局長が「THE I...
トピック 米国「外国企業説明責任法」とは？ 中国のインチキ上場企業を放り出せ！
2020年12月18日、アメリカ合衆国トランプ大統領が署名し、「Holding Foreign Companies Accountable Act」（外国企業説明責任法）が正式に法律になりました。以下が主な内容です。この法律は、アメリカ合衆...