短信です。誠に申し訳ありません。
2024年01月27日の米国紙『ワシントン・ポスト』は、「トランプ前大統領が全ての中国産輸入品に一律に60％関税を課す可能性について内部的に参謀たちと議論した」と報じました。
無茶苦茶な話ですが、共和党の大統領予備選を戦っているトランプ師匠は、現在のジョー・バイデン大統領よりも中国に対して厳しい措置を取ることをすでに予告しています。
また、トランプさんは「中国への最恵国待遇を廃止すべき」という主張もしています。
トランプさんが大統領に返り咲いたら、中国との貿易戦争「第2ラウンド」が始まりそうです。もっとも、トランプさんは最初に大きく吹っ掛けて着地点を探すという交渉法なので、この「60％」はどこまで本気かは不明です。
しかし二期目があったら、トランプ大統領が中国に対してさらに強面で当たることは間違いありません。中国からすれば「あのバカ来やがった」で大変困ったことになるでしょう。
しかし、中国製品への関税を急激に上げることは、合衆国経済にも被害を与えます。
すでに合衆国のシンクタンク『Tax Foundation』上級エコノミストであるErica York（エリカ・ヨーク）さんは「合衆国と中国の2018～2019年の貿易戦争は大きな被害をもたらしたが、中国産に対する60％の関税はその水準をはるかに上回るだろう。何世紀にもわたって見られなかったレベルで世界貿易秩序を覆し、粉砕する危険性がある」と述べています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
