2024年10月30日、欧州委員会は「中国産の電気自動車に高率の関税（17.8～45.3％）を賦課する」ことを決定しました。
中国がブーブー文句を言う。欧州委員会「中国産の電気自動車に重関税」決定で即発効！
2024年10月29日、欧州委員会は以下のプレスリリースを出しました。中国産の電気自動車が不当な補助金を受けて競争力を高め、その結果安価で欧州に入ってきており、現地欧州メーカーの業績を悪くしている――という件についての調査が「完全に終了」し...
money1.jp
2024.10.31
中国側は「さんざん交渉してきたのにこの結果か」と不満を顕にしており、2024年11月04日、「中国製電気自動車に対するEUの最終的な相殺措置」に対してWTOに訴訟を起こす、と発表しました。
『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）提訴については、かねてからあった話で「ああそうですか」なのですが、『Reuters（ロイター）』が報じた話が傑作です。
記事から一部を以下に引用します。
中国は、自国の自動車メーカーに対し、中国製の電気自動車に対する追加関税を支持する欧州諸国への大規模な投資を停止するよう指示したと、関係者2人が述べた。
この動きは、欧州のさらなる分裂を引き起こす可能性がある。
（後略）
中国産の電気自動車に関税を賦課するのに賛成した国には「投資するな」――と中国当局が指導している――とのこと。
欧州委員会の投票に賛成したのは、フランス、ポーランド、イタリアを含む10カ国。反対したのはドイツなど5カ国。
12カ国は棄権しました。
「賛成した10カ国には投資するな」というわけですが、そもそも投資するようなお金があるのか――というのが一つ。ふたつ目は、これでますますEU-中国の対立が激化するという点です。
自由主義陣営国と中国とは、そもそもイデオロギー的に相容れないので対立は必然です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
