文在寅大統領が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向け、韓国政府が「9次電力需給基本計画」を公表しましたが、あちこちから現実的ではないと突っ込まれています。
とにかく電力供給を太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーへ転換していくんだ！という勇ましい内容ですが、「できないだろう」と見られるのです。2020年12月28日、『TV朝鮮』は「そんなに多くの太陽光発電施設を建設する敷地がないでしょうよ」と突っ込むニュースを流しました。
（前略）
太陽光で2,000世帯に電気を供給するには1万5千平方メートルの土地が必要です。
太陽光で2,000世帯に電気を供給するには1万5千平方メートルの土地が必要です。
政府の目標値まで太陽光発電容量を確保するには、汝矣島（ヨイド）の面積の160倍を超える敷地が必要という話です。
（後略）
日本人には「汝矣島の面積」が全然ピンときませんが、韓国では広さを表すのに「汝矣島の何倍」という言い方がよく使われます。汝矣島はソウル市の漢江の中州。だいたい2.9平方キロメートルあります。
なので、2.9 × 160 ＝ 464平方キロメートルの土地が必要ということになります。日本でいうと、滋賀県大津市が464.5平方キロメートルで近似値です。つまり、韓国政府の目論見どおり太陽光発電施設を拡充しようとすると、大津市をパネルで覆わなければならない――というのです。
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やはり現実的ではない、と思われませんでしょうか。
⇒参照・引用元：『TV朝鮮』「敷地確保せずに、再生可能エネルギー？…カーボンニュートラルと離れた『電力需給計画』」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
