中国の経済成長はこれまで三首でした。
◯不動産
◯輸出
◯内需
しかし、
◯不動産 ⇒ 壊滅的打撃
◯輸出 ⇒ 「回復してきた」と大本営発表
◯内需 ⇒ 不景気のどん底で低迷
となっており、大本営が「回復してきた」とする「輸出」頼りになっています。しかし、この「輸出が回復している」という話も、過剰生産性を外国に押し付けているだけで、企業にどのくらい利益が残るのかは大変に疑問です。
Money1でもご紹介してきたとおり、例えば鉄鋼企業などはバタバタ倒れて青息吐息です。習近平さんは内需転換などといっていますが、そもそも低収入の人がほとんどな中国で、中国の過剰生産性を引き受けられるはずなどありません。
ですから勢い、とにかく赤字でもいいから外国に輸出してお金を回せ――みたいな話になるのです。実際に闇雲な輸出を行って、外国から「ふざけんな」といわれています。特に欧米からは。
何も声を上げないのは日本政府ぐらいなものです。
本来なら中国『BYD』の電気自動車など、欧州を見習って制限をかけてしかるべきなのです。なぜ中国産の電気自動車が日本市場で売れるために、血税で補助金を出さなければならないのでしょうか？
そのため輸出がまた傾いたら、今度こそ「おしまい」なんじゃないの？――です。
もちろん、傾いたらも何も、もう傾いています。また、トランプ大統領が再登場して、本格的に対中国にカードを切り出したら傾くのは明らか。
2024年12月10日、中国の海関総署が11月の輸出関連データを公表したのですが、これについて外信では「！」という報道が出ています。
まず輸出金額をご覧ください。以下が2024年01～11月の輸出金額の推移です。
海関総署は「11月の輸出金額は3,123億ドルで、対前年同期比：+6.7％」と述べています。
これだけ聞くと「いいじゃないか」なのですが、外信が注目しているのは、この対前年同期比です。
輸出金額の対前年同期比の推移をグラフにすると以下のようになります。
10月は「12.7％」もあって、「おお、本当に回復しているじゃないか」だったのですが、11月に突然「6.7％」に墜落しました。ほぼ半減です。
例えば『Reuters（ロイター）』は「トランプ次期米大統領が来年01月20日に正式に就任した後、貿易リスクにより中国に大きな影響をもたらすと広く考えられており、世界第2位の経済大国にとって憂慮すべき兆候である」と報じています。
スグに影響が現れるとは限らず、トランプ大統領が就任した後、例えば3カ月後などにどうなっているのか――が見ものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
