2024年10月02日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、国会で可決された以下の3つの法案について、拒否権を発動しました。
●金建希（キム・ゴンヒ）夫人特別検察法
⇒尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の夫人金建希（キム・ゴンヒ）さんに関連した疑惑を調査するために提案された特別検察法です。この法案は、キム・ゴンヒ夫人に対して独立した特別検察官を任命し、彼女に関するさまざまな疑惑について調査を行うことを目的としています。
ちなみに彼女に提起されている疑惑というのは「株価操作疑惑」「経歴詐称疑惑」です。
●チェ上兵特別検察法
⇒「チェ上兵特別検察法」は、韓国で兵役中に亡くなったチェ・サンビョンという兵士の死亡事件に関連した特別検察法です。この法案は、彼の死因に関する調査に疑問があり、公正かつ独立した調査を行うために特別検察官（特検）を任命して、事件を再調査することを目的としています。
●地域通貨法（地域愛商品券利用活性化法）改正案
⇒地域通貨や地域愛商品券の利用を促進し、地方経済を活性化させることを目的とした法律の改正案です。具体的には、地方自治体が発行する商品券や地域通貨の利用を支援・拡大するための法的枠組みを整備し、地域経済の振興を図ることを狙っています。
可決したといっても、最大野党『共に民主党』が単独可決したもので、多分に歪んだ法案でどれもロクなものではありません。
韓国では、国会で可決された法案に対して大統領が再度議決を要求することができます。これが「大統領による拒否権の発動」です。
拒否権が発動された法案については、国会議員の過半数が出席し、出席議員の2／3以上の賛成をもって再度可決となります。この場合、もう大統領は止めることができません。その法案は法律として成立します。
現在、韓国の国会は、李在明（イ・ジェミョン）さんが党首を務める『共に民主党』が圧倒的過半数を占めています。
しかし、政府与党『国民の力』が1／3超の議員数を持つため、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が拒否権を発動した法案については国会で再可決できません。
左派・進歩系のアンポンタン集団『共に民主党』が「好き勝手な法律」を作るのを阻む最後の砦が、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の拒否権となっているのです。
韓国メディアの中には、「大統領が拒否権を乱発するのはいかがなものか」といった指摘をするものもありますが、全くばかな話です。
国益に叶わない、また法治国家に不適合な法律に対しては何本だろうが拒否権を発動すべきです。
好き勝手に提案した法律がさっぱり通りませんので、『共に民主党』は「大統領の拒否権を制限する法案」の準備をしています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）