2025年02月19日、韓国の企画財政部が面白いプレスリリースを出しました。
小・中・高校生に対して行った「経済理解力調査」の結果を公表したのです。
2年ごとに行う調査となっており、前回は2022年でした。
今回の調査を担当したのは『韓国ギャロップ』で、小学校6年生5,192人、中学校3年生5,157人、高校2年生5,105人、および小・中・高校教師750人を対象に2024年08～10月に行われました。
2024年の結果は、
経済理解力の平均点数
小学校6年生：61.5点
中学校3年生：51.9点
高校2年生：51.7点
でした。企画財政部では小学6年生は60点を超えたものの、中高生は50点台となっており、「経済教育の強化が必要な状況」としています。
質問による正解率（中学生の場合）
正答率が高い項目
合理的選択：69.5％
電子商取引：68.7％
投資：67.3％
支払い手段：66.2％正解率が低い項目
物価：44.3％
需要と供給：41.1％
機会費用：31.2％
価格と供給量：30.2％
合理的な選択、eコマース、投資など実生活関連質問の正解率は高かったのですが、物価、需要・供給、機会費用など経済の基本概念・原理関連の正解率は低かった――とのこと。大事なのは原理・原則ですから、これについて点数が低いのは問題でしょう。
面白いのは、2年前と比較して、小中高ともに点数が低下していることです。以下をご覧ください。
2022年および2024年の平均点
小学生：2022年 65.4点 ⇒ 2024年 61.5点
中学生：2022年 58.2点 ⇒ 2024年 51.9点
高校生：2022年 56.7点 ⇒ 2024年 51.7点
受験勉強とは関係ないかもしれませんが、経済についてのリテラリーが求められる時代となっていますので、小中高全てで平均点が低下するというのはよろしくありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
