最初に小ネタであることをお詫びして始めさせていただきます。誠に申し訳ありません。
『中央日報』にアメリカ合衆国トランプ大統領の参謀を紹介する記事が出ておりまして、OTMP(Office of Trade and Manufacturing Policyの略：通商製造政策局)のピーター・ナバロ局長の回で、かつての発言が紹介されています。
以下に記事から一部を引用します。
「中国は地球最高の暗殺者である」
2011年、米国カリフォルニア大学経営大学院教授（当時ナバロ局長はカリフォルニア大学アーバイン校の教授だった：筆者注）が出した本「中国による死（Death by China）」の一部だ。
本には「中国の歪んだ資本主義は、保護貿易を武器に合衆国の産業を焦土するものであり、中国企業は、製品で米国企業を全滅させるし、合衆国の労働者の雇用を奪う」という内容が盛り込まれた。
（後略）⇒参照・引用元：『中央日報』「【トランプ経済参謀③]中国には『暗殺者』サムスンを『略奪企業』…トランプ背後に闘鶏ナバーロ」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
↑ナバロ局長の『Death by China』（2011年刊行）。ナバロ局長には『米中もし戦わば』（2016年刊行）などの著書あり
中国は「地球最高の暗殺者」ですが、韓国企業についても言及した部分があるのです。
（前略）
ナバロの反感は、中国だけにとどまらず、韓国にも数回青筋を立てた。『LG』と『サムスン電子』を「略奪企業」と表現したこともある。
トランプ大統領が「韓米自由貿易協定」（FTA）を指して「ひどい」と表現した背後に、ナバロがいたのではないかという分析が出てくる理由だ。
2018年に改正された韓・米FTAについても『FOXニュース』とのインタビューで、「合衆国が韓国とこのようなFTAを締結（2018年に改正され2019年01月発効：筆者注）したのは、トランプ政権の貿易政策が実際に効果を出すという証拠だ」と評した。
（後略）
改正された米韓FTAには「韓国通貨当局による通貨安誘導を禁止する為替条項が盛り込まれた」といわれていますが、韓国政府はこの為替条項は「FTAの付帯協定ではない」としています。恐らく飲まされたのでしょう。
このナバロ局長は「対中国強硬派」として知られた人で、Money1ではかつて↓「反中大将」の一人としてご紹介したことがあります。
韓国企業『LG』『サムスン電子』に対する上掲の発言も、中国に対する態度も根っこは同じでしょう。つまり、合衆国の企業を弱体化し、雇用を奪うものであると考えているのです。
「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権にとってはふさわしい高官かもしれませんが、中国・韓国にとっては「鬱陶しいオッサン」というわけです。
ナバロ局長は「反韓大将」でもあったわけです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
