つみたてNISAの仕組みがスタートしたためか「投資信託」に注目が集まっています。そもそも投資信託(投信と略されることもあります)とは何でしょうか？
投資信託は、
・投資家から資金を集めて「大きな資金」にする
・専門家が株式・債券・不動産などに投資して運用
・運用成果によって利益を投資家に分配する
という金融商品です。
運用成績は市場環境などによって変化しますので、高い利益率を達成し投資家へのリターンが大きくなることもありますが、逆に損をすることもあります。
銀行預金と違って、年利(利回り)が決まっていたり、元本が保証されるわけではありません。また、投信信託には主に以下のようなコストが掛かります。
・販売手数料(購入時手数料)
投資信託を購入する(投資する)際に発生する費用です。「○％」と記載されていますので、申込時に購入する金額の○％を支払います。投資信託の種類(また販売会社)によっては無料のことがあり、これを「ノーロード」といいます。
・信託報酬(運用管理費)
投資信託を運用・管理するための費用として、投資信託を保有している間は支払い続けなければならないものです。普通は「年率0.5-2.0％」程度で、信託財産(投資者の資産となったもの)の中から毎日差し引かれます。
・監査報酬
投資信託の決算には監査法人などによる監査を受けなければなりません。これはその監査費用で、信託財産から引かれます。
・売買委託手数料
投資する株式などを売買する際に発生する費用で、売買のアクションを起こすたびに信託財産から徴収されます。
・信託財産留保額
投資信託を途中で解約する際に発生する費用です。これは一種のペナルティーです。というのは、途中解約が発生するとそのお金をつくるのに投資信託が保有する株式などをいったん現金化しなければなりません。これには売買手数料などがかかってしまいます。
解約者以外の投資家にその負担をさせるのは不公平ですから、解約者にはペナルティーを課すというわけです。このペナルティーが「信託財産留保額」。解約時にこの分が引かれます。
その引かれた金額は信託財産に組み入れられます(基準価値・分配金に反映される)。また、このような制度を「信託財産留保制度」といいます。信託財産留保制度があるかどうかは投資信託ごとに違います。
上記は主なもので他にもコストが掛かることがあります。掛かるコストは投資信託毎に異なりますので、詳細はそれぞれの投資信託の説明書をよく読んで確認するようにしましょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
