アメリカの(政策)金利の上昇はアメリカ国内だけではなく、世界中に大きな影響を及ぼします。昨日ご紹介したアルゼンチンのドボン問題もアメリカの金利上昇が原因になっていることは確かです。
またアメリカ国債の利回りの上昇は、投資先を株式から債権市場に移行させるため、アメリカの株式市場にとってはマイナスになります。識者の一部からは「アメリカ10年債の利回りは2018年内に3.7％まで上昇する可能性がある」という指摘も出ています。この場合にはアメリカの株式市場の下落はかなりの規模になるでしょう。
日本の株式市場に与える影響は、為替の方が大きいと考えられますが、高橋洋一先生は「緩やかながらも円安傾向に進む」と指摘していらっしゃいます。
アメリカの長期金利の上昇は為替に影響を与えるが、注目すべきは「実質金利差」である。物価を実質でみるGDPデフレーターを使うと実質金利はアメリカが「0.6％」、日本も「0.6％」とほぼ同程度。しかし、今後日本ではインフレ率がもう少し上昇すると考えられるので、方向性としては緩やかな円安基調
⇒引用元：『夕刊フジ』「日本の解き方 2011」(2018年05月08日号・05月07日発行)
というのがその理由です。日本の株式市場は為替との相関が高く、円安が進行すれば株高になることが知られていますので、円安基調であれば株高が基本的に期待できます。
トランプ大統領がまたやいやい言い出せば波乱があるかもしれませんが。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
