本日は、韓国次期大統領選挙の投開票日です。
よりにもよってという時期に新大統領が誕生します。韓国経済は難局にさしかかっているからです。
2.貿易赤字が経常収支につながる可能性が高まっている
3.通貨安・株安・債券安のトリプル安に見舞われている
（全部韓国からの資金流出を意味する）
4.政府負債・家計負債が異常な速度で増加した
5.不動産価格が調整局面に入ってバブルがはじける可能性がある
6.尋常ではないインフレに見舞われている
7.金利を上げなければならないが、上げると低所得者層、中小・零細企業、個人事業主の破綻を引き起こす可能性がある
8.世界最低の合計特殊出生率「0.81」で人口が急減していく
9.ロシア軍のウクライナ侵攻によって世界が再びブロック化する新冷戦の様相を呈している
書いているだけでも暗い気持になってきますが、新大統領はこのような状況を立て直さないといけないのです。誰が大統領になろうが前提条件は変わりません。
「なんとかなるものなの？」という気がいたしますが、韓国メディア『毎日経済』が興味深い記事を出しています。「新大統領は就任すぐに最悪の経済危機と戦うべき」というものです。
（前略）
大統領選挙を控えて、与野党候補たちはコロナ19損失補償など国内問題に埋没しているが、誰が当選しても最初の課題は経済危機克服になるだろう。歴代大統領も難しい時期に就任し、苦軍奮闘した前例がある。
金大中（キム・デジュン）大統領は1997年、国際通貨基金（IMF）救済金融事態を迎えた。
企業構造調整や公企業民営化、外国為替市場の自由化など破格的な政策を通じて絶体絶命の危機を克服した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2000年代初頭に発生したカード事態を解決しなければならなかった。このために初めて追加経済予算を編成するなど緊急措置を取った。
2008年に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、グローバル金融危機の波高を越えなければならなかった。
経済危機が深刻な現実になると、選挙運動期間中に発表した公約を実行するのは容易ではないだろう。
（後略）
金大中大統領が「企業構造調整や公企業民営化、外国為替市場の自由化など破格的な政策を通じて絶体絶命の危機を克服した」なんて書いていますが、危機を救ったのは『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）が支援した550億ドルもの資金と、『IMF』が指示した経済立て直しの処方せんです。
盧武鉉大統領の「カード事態」というのは、昔Money1でもご紹介したこともある「カード大乱」のことです。ことの発端は金大中大統領時代にあります。クレジットカードをやたらに使って負債を膨らませ、大混乱に陥ったのは韓国民の皆さんのせいです。
李明博（イ・ミョンバク）大統領時代にはリーマンショックがありましたが、危機を克服するにはアメリカ合衆国、中国、日本から外貨を融通してもらわないといけませんでした。
新大統領がどのような対策を打ち出すのか、また外国に助けを求めないかにご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
