アメリカ合衆国のバイデン大統領が訪韓する日が近付いていますが、またぞろ「通貨スワップ」をアメリカ合衆国に要求しなければならない――という報道が韓国メディアに出ています。
しかも「永久の米韓通貨スワップ」などという主張もあります。
まず『ソウル経済』です。同紙の記事で注目すべきは最後の部分です。以下に引用してみます。
（前略）
合衆国から参加要求が行われると予想されるIPEF（インド太平洋フレームワーク）に電撃参加するなら、合衆国から「経済安全保障」を約束される「大きなビッグディール」をしなければならないということだ。少なくとも合衆国から中国の反発と北朝鮮の脅威を相殺する案である△強力な核抑止力確保△永久的な米韓通貨スワップなどが保障されなければならないという主張だ。
申珏秀（シン・ガクス）元外交部次官は「北朝鮮核問題を真剣に扱い、戦術核を再配置する水準の抑止力強化をしなければならない」とし「永久的な米韓通貨スワップは（中国貿易報復など）金融市場の防御装置になり得る」と「合衆国に日韓関係改善のための役割も要求しなければならないという助言もある」と言った。
合衆国が韓国に「インド太平洋フレームワーク」に参加せよというなら、
・恒久的な米韓通貨スワップ
・日韓関係改善のための役割を果たせ
を要求して達成する「ビッグディール」が必要と述べています。
この申珏秀（シン・ガクス）さんは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の下、2009年に外交通商部第1次官となり、2011～2013年まで駐日韓国大使を務めた人です。
日本政府主催の東日本大震災2周年追悼式に欠席し、航空自衛隊松島基地でブルーインパルスに乗り込んだ安倍首相を批判した、あの人物です。
それにしても厚かましい要求を並べたものです。
「インド太平洋フレームワーク」に参加することには韓国にとってもメリットがあるはずですが、それは無視しています。
「インド太平洋フレームワーク」への韓国の参加と上掲の要求が釣り合うものであると考えているところが誇大妄想的といえます。つまり、自身を過大評価しています。
相対的に物事を見られない韓国の識者の典型例といえるかもしれません。
考えてもみてください。韓国が「インド太平洋フレームワーク」への参加を拒否すれば、これは対中包囲網に参加しないという意思表示であり、合衆国から友好国と見られないことを意味します。
以前、文政権が「ウクライナ戦争」に端を発したロシア制裁に対してウヤムヤな態度を取っていて、合衆国商務省が友好国リストから韓国を外したことがありました。
文在寅大統領が慌てて「対ロシア制裁に参加する」と表明。産業通商資源部の次官、次いで通商交渉本部長が渡米するというドタバタ劇となったのです。
もし、「インド太平洋フレームワーク」に参加しなければ同様のことが起こるだけです。
注目ポイントとしては日韓関係をよくするために合衆国が日本に圧力をかけろと主張している点です。合衆国は韓国の都合のいいように日本を動かせというわけです。
日本はこれまで合衆国から「お前の方が強いんだから譲歩してやれ」といわれ忍従を強いられてきました。しかし、安倍首相の時代から「譲歩しないよ」「無視します」という態度になりました。
今回の申珏秀（シン・ガクス）さんのような主張が出るということは、「譲歩しないよ」「無視します」という日本の姿勢が「韓国には非常に効いている」ということになります。
米韓通貨スワップの締結に失敗したときの予防線
次に『中央日報（日本語版）』です。2022年05月16日に「【時視各角】通貨スワップは『隠密に偉大に』＝韓国」という記事を出しています。
この記事では、米韓通貨スワップの話を持ち出しても、合衆国が諾とはしないだろうと予測していますが、注目はやはり最後の部分です。以下に引用してみます。
（前略）
通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するFRBが通貨スワップを稼働する可能性が低いとみるのはその延長線でだ。このため韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある。
所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない。
韓日通貨スワップ（慰安婦少女像設置）と韓中通貨スワップ（THAAD）でみられたように、通貨スワップは経済・金融と政治・外交が絡んだ高度なパズルだ。ある映画の題名のように「隠密に偉大に」（シークレット・ミッション）をモットーに慎重に接近する必要がある。
「通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するFRBが通貨スワップを稼働する可能性が低い」という部分は、Money1でも何度もご紹介しているとおりで、流動性を締めようとしている『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が、なぜ今「ドルの流動性を高めるドル流動性スワップを韓国とだけ締結すると思うのだ」ということです。
もう何度だっていいますが、ドルの流動性を高めるシステムなので「ドル流動性スワップ」というのです。韓国が合衆国に訴えようとしているのは、『FRB』が現在進めていることと真逆です。ですから、よほどのことがない限り、合衆国が韓国の要求に応じるとは考えられません。
また、「韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある」の部分は、明らかに「失敗したとき」の予防線です。
米韓通貨スワップへの期待が盛り上がり過ぎて、締結できなかった場合「所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない」と述べています。
「公論化するのはやめとこうよ」というわけです。賢明な提言かもしれません。
バイデン大統領は来る20～24日のスケジュールで日韓を訪問する予定です。果たして、韓国の希望は叶えられるでしょうか。ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
