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韓国不動産セクター「年利36%」闇金で借金の惨状!

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韓国で不動産セクターが危うくなっています。これまで右肩上がりで経済成長の動力ともなってきたのですが、お金が回らなくなっています。

まず韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を以下に引きます。

「下請け業者に代金を渡さなければならないのに、融資してもらえないので私債を利用して用意しなければなりませんでした。

30億ウォンを3カ月借りるのに利子で5億をくれといわれました。

金融が支えられない状況で分譲さえできないので、支えられなくなりました」

先月29日、チャン・ギヨン『東原建設産業』代表はソウル経済との対話で「竣工を終えた建物でさえ貸し出しが難しくなり、施行会社が倒産し、施行社から受け取る工事費250億ウォンに代わる年36%の金利を掲げた私金融を利用して協力会社の代金などを支給したが、債務が手に負えなくなるほど大きくなり、不渡りにつながった」と述べています。
(後略)

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「“30억 석 달 빌리는 데 5억 달라 하네요”…PF발 연쇄 도산 시작되나」

ご注目いただきたいのは「私債」です。

社債、CPなど、資金調達市場の金利が急騰し、大手の建設会社でも高金利でしか資金が調達できなくなっています。そのため、銀行への融資を頼むわけですが、第1金融圏、第2金融圏で借りられなければどうするか?

「私債」に頼るのです。今も。

私債こそ韓国経済の地下水脈。しかも水量豊富!

若い読者の皆さんはご存じないかもしれませんが、韓国の場合には通常の金融統計には捉えることのできない資金のルートがあるのです。それが私債です。

これは、文字どおり「私的な金融」であって個人あるいは私的な組織がお金を融資することです。

日本人は「すわサラ金か」と思うかもしれませんが、サラ金ではありません。いわゆる「サラリーマン金融」でも基本的に金貸し業の免許は必要で、金融当局に把握されています。当然ですが、国税の監視下にもあり、TAXマンから逃れることはできません。

韓国の私債は金主が誰なのかは分からない、完全な「闇金」です。

しかも闇金ウシジマくんが当局が把握できない規模でおり、金融当局の監視から外れて活動していますので脱税し放題です。

この私債は韓国の宿痾のようなもので、実は韓国独自の不動産賃貸システム「チョンセ」とも深く結びついています。話が長くなるので、そこは端折りますが、そもそも韓国は李承晩(イ・スンマン)・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の時代から、金融システムが弱く、企業や一般人が融資を受けるのが容易ではなかったのです。

金融システムの流動性供給が弱々で、しかも国策として低金利で貸し出すのは韓国の開発に資する企業が優先、という指針を取りましたから、一般には慢性的に資金不足でした。

これを補うように発達したのが私債です。

免許もなく、当局の監視もなく電話一本で資金を融資してくれます。しかし「高利」です。

「金主」は正体不明の「資金を調達できる個人ないし組織(法人含む)」です。金主からすると、資金が必要な個人や法人にお金を貸し出して高利を得る、しかも税金なし――という旨味ある商売なのです。

このいわば闇金システムが異常に発達したのが韓国で、室谷克実先生は以下のように書いていらっしゃいます。

(前略)
オーナーが第三者名義で自分の企業に貸し付けたようなヤミの高金利資金のことを、「私債サチェー」と呼ぶ。

なんらかの手段で現金を調達しうる個人・・が、資金を必要としている法人や個人に極秘裏に資金を融通し、公金利以上の利子を得ると同時に課税を免れる――これが資金の出し手(金主)から見た私債の原型だ。

(中略)

私債の金利は通常、月複利だ。

三%の私債とは、年利四二・六%のヤミ高利資金を意味する。

この私債が、ヤミ宝石、ヤミ外貨同様、韓国中に蔓延し、その盛行を誰も止められない。

これこそ、韓国経済を際立たせる特徴といえる。
(後略)

⇒参照・引用元:『韓国人の経済学 新板』著:室谷克実,ダイヤモンド社,1989年01月20日 新板発行,pp123-124
強調文字、赤アンダーラインは引用者による。

室谷先生のこの本だ出版されたのは1989年。私債なる闇金システムはなくなったのでしょうか?

答えは、残念ながら「いいえ」です。上掲の記事どおり今も貸し手・借り手がいて、裏の資金調達を支えているのです。

今回『ソウル経済』の記事に登場する私債の金利は、30億ウォン借りて、3カ月後に利子が5億ウォンですから「3カ月で16.6%」。年利にすると4倍なので「66.6%」です

さすがにひどいので年利36%の私債を利用したようですが、これだって無茶苦茶です。

このような私債に手を出した段階で詰みです。チャン代表は「債務が手に負えなくなって大きくなり、不渡りにつながった」と述べたようですが、当然の結末でしょう。

しかし、不動産セクターの資金調達は私債に手を出さないとならないような状況に陥っているというわけです。

(吉田ハンチング@dcp)

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