冗談ではなく、『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）の経営が傾き、デフォルトの危機ということで、2022年12月09日、韓国の産業通商資源部が緊急対策会議を開きました。
以下は産業通商資源部が出したプレスリリースです。面倒くさい方は、強調文字の部分だけでもお読みください。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。『韓国電力』は今年大規模な赤字が予想されており、韓電法改正を通じて社債限度が拡大しなければ来年03月以降、社債限度超過で新規社債発行が不可能となり、流動性危機に直面する可能性が非常に高い状況だ。
ㅇまた、今回の韓電法改正案の否決で、資金市場梗塞局面に不確実性が加重される懸念が提起されている。
□対策会議では、こうした危機状況を克服するための関係省庁－機関別対策を議論した。
ㅇまず、韓電の必須的な流動性確保の次元で韓電法改正が必ず必要であることに共感し、次期臨時国会中に法改正を再推進し、本会の通過のために積極的に対応することにした。
ㅇまた、韓電の当面の危機を根本的に克服するために、段階的な電気料金正規化が必要なだけに、電気料金正規化ロードマップを早期に樹立し、国会にもこれを十分に説明できるようにする計画だ。
ㅇこれと共に、韓電が流動性危機に陥らないように金融市場の条件を綿密に点検し、正常な社債発行が持続できるように支援し、韓電に対する企業手形、銀行借入など社債外での資金支援が円滑に行えるよう金融圏に協力を求めることにした。
□この日の会議でパク・イルジュン第2次官は、全ての発言を通じて「韓電の財務危機が経済全般の危機に拡散するかもしれないだけに、政府レベルで危機克服のために協力する必要性がある」と明らかにし、
ㅇ「韓電も独自の流動性確保の努力を持続しながら、当面危機を克服するための財政健全化のための自助努力計画も強化するよう」要請した。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「韓電財務危機対策会議開催」
産業通商資源部の第2次官が主催の会議ですが、企画財政部、金融委員会、『韓国電力』などがおっとり刀で駆けつけて会議を開催しました。
まず、なぜこのような緊急会議を開催したかというと、国会で『韓国電力』の社債発行の上限を上げる法改正が否決されたからです。
つまりシーリングの拡大に失敗したのです。
アメリカ合衆国でも「デフォルトだー」とイエレン財務長官が騒いでいたことがありましたが、アレと同じです。債券を発行できなくなるとキャッシュフローが回らなくなって政府機関が止まるぞ、なわけです。
トランプ大統領の時代に、「ああ、止まったらエエねん」とトランプさんが議会と妥協せず本当に政府機関の一部がシャットダウンしたことがありました。
国際空港でイミグレが機能せず麻痺状態なんてことがあったわけですが、『韓国電力』の場合は最悪電気が止まる可能性があります。
親方太極旗の公企業、しかも一国の電気インフラを一手に握る企業が飛びそうというだけでも相当に格好の悪い話なのに……一応「先進国」と自負している国で、お金が回らなくなって停電・ブラックアウトなんて事態を引き起こしたら、全世界的な赤っ恥をかくことになります。
どこのベネズエラなんだ、という話です。
上掲のとおり、このままいくと2023年03月には流動性の危機、すなわちデフォルト危機を迎えるとのこと。
韓国政府は、シーリングの拡大に向けて再度臨時国会で努力するとしていますが、そんな悠長なことをいっている場合でしょうか。
さらにいえば、公的企業のデフォルト危機なんて話が広がったら、それこそ国際的に信用を失ってキャピタルフライトの引き金を引くことになるかもしれません。
もう何度だっていいますが、この『韓国電力』の危機は完全に前文在寅政権のせいです。電気を売るほど赤字という構造に追い込んだのは文在寅大統領の政策だからです。
根本的には電気料金を適正なものに修正すれば済む話です。しかし、それができるかどうか……。
『韓国電力』のドタバタの行く末にご注目ください。それにしても韓国は次から次へといろんな危機の起こる国です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
