2023年02月16日、韓国ソウル中央地検は、最大野党『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）国会議員の逮捕状を請求しました。
魂まで李在明（イ・ジェミョン）
17日、『朝鮮日報』には検察関係者に取材し「懲役11年以上を求刑するだろう」という記事を出しています。
李在明（イ・ジェミョン）さんが逮捕されるためには、国会で「逮捕同意案」が可決される必要があります。評決時に過半数以上の議員が出席し、その過半数が同意しなければ李在明（イ・ジェミョン）さんを逮捕できません。
韓国国会の議員定数は300人で、現在の議席数は以下のようになっています。
『国民の力』：115人
『正義党』：6人
『基本所得党』：1人
『時代転換党』：1人
無所属：7人
票読みをすると、『国民の力』115人が全員「逮捕同意案」に同意するとして、過半数まであと36人。
先にMoney1でもご紹介したとおり、『正義党』は「逮捕同意案」に同意するとしていますので「6人」足せて、あと「30人」。
『基本所得党』『時代転換党』無所属が全員同意したとしても9人ですから、残り「21人」。
『基本所得党』『時代転換党』無所属がアテにならないとすれば、『共に民主党』から造反議員が最低30人出ないと、逮捕同意案は可決しません。
『共に民主党』側は一致団結して否決するよう所属国会議員に働きかけていますし、『国民の力』側は切り崩しにかかっています。
『共に民主党』『国民の力』とも、来年に行われる総選挙を視野において動いています。
『共に民主党』からすれば、党首が逮捕されるなんてことになるとマズイ――というのが団結する動機です。ただし、国民からは「疑惑まみれの党首を守った党・議員」と見られて選挙に落ちる可能性もあります。李在明（イ・ジェミョン）さんを最後まで守るのか、それとも見限るのか、どっちにするか「ここが思案の下関」です。
ただ、見限ったとしてもその後どうするのかに対して戦術があるわけではないので、「最後まで李在明と共に民主党」となる議員が多い模様です。
「オレをタスケロン」
2023年02月17日、『共に民主党』は所属の議員、支持者に李在明（イ・ジェミョン）党首を守るために総動員をかけました。急遽、
「全国地域委員長・国会議員緊急連席会議」
「尹錫悦（ユン・ソギョル）政権検察独裁糾弾大会」
を開催。
国会本庁前の階段で開かれた糾弾大会には3,000人が集結し、「独裁体制粉砕」と1960年代に日本の大学紛争でも見たようなスローガンを掲げました。
傑作なのは、李在明（イ・ジェミョン）さんの発言です。
「ろうそくの波が政権を引きずり下ろすほど国民は強い。国民と歴史を無視してはならない」
「たかが5年の政権で大したことないのに、こんなに怖くないのか」
「私たちが戦わなければならないのは、李在明（イ・ジェミョン）を守るためではなく、民主主義を正すためだ」
「ローソクの波」はインチキで朴槿恵（パク・クネ）大統領を引きずり下ろしたことを述べていますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に対しても、「フランス革命を凌駕した」と自称するローソク革命を狙っているのです。
また、「たかが5年の政権で大したことないのに、こんなに怖くないのか」は、「5年後に左派・進歩系政権になったら覚えてろよ」で、これは脅迫と考えられます。「政権が変わったら復讐してやるからな」でしょう。
韓国では毎度のことですが、王朝交代が起こったら、前の王朝の事績は何もかもひっくり返され、関わった人物は社会的に抹殺されます。「それをやるぞ」と今から宣言したのです。
これは正直な気持ちの吐露でしょう。
古田博司先生の「韓国人は嘘つきだが正直」というのは、まさに正鵠を射た指摘なのです。
最後の「私たちが戦わなければならないのは、李在明（イ・ジェミョン）を守るためではなく、民主主義を正すためだ」は、噴飯物です。
さすが左派・進歩系ポピュリストという発言で、よくまあこんなことを主張できるものです。恥ずかしいという感情がないのでしょう。
李在明（イ・ジェミョン）さんの疑惑は全て李在明（イ・ジェミョン）個人のものですが、それを検察が追及することは「民主主義に反すること」だというのです。
無茶苦茶という他はなく、言っていることは「ぼくをタスケロン」です。
なぜこんなひどい人物を『共に民主党』の議員が守ろうとしているのかというと、「党首が公認権を握っている」という点にあるものと推測されます。
来年にはいよいよ「国会議員の総選挙」があるのですが、『共に民主党』の公認候補となるためには、党首の認可がいるのです。たとえ李在明（イ・ジェミョン）さんが拘置所送りになったとしても、「党首のまま」であれば……自分の逮捕に賛成した人物を公認しないだろう――という思惑が働いているのです。
これこそ「防弾議員団」なわけですが、世にもあほらしい話です。
――というわけで、恐らく月末2827日に行われることになる「逮捕同意案」への評決は、否決される可能性が高いと思われます。読者の皆さまもぜひご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
