基礎知識 ボルトン退場と同時にドカン 「原油価格」急騰・急落
対イラン強硬派のボルトンさんが電撃解任された途端、中東が一気にきな臭くなってきました。サウジアラビアの石油施設が攻撃され、原油価格が一気に高騰するという場面がありました。しかし、アメリカ合衆国のトランプ大統領が率先して火消しに動いたため、そ...
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トピック 中国通商協議チーム18日に訪米！ トランプ師匠は日和らないか!?
09月17日、中国商務省は「実務者レベルの協議チームが09月18日にアメリカ合衆国を訪問する」と発表しました。この合衆国・中国の通商協議は、10月に開催が予定されている閣僚級協議のための地ならしと見られています。『Bloomberg』は、「...
トピック 中国が金融危機に陥ると判断できる理由
民間部門の債務残高の対GDP比に注目せよ！家計部門と企業部門を足した「民間部門」の債務残高は、その国が破綻するかどうかの目安になります。というのは、債務の急拡大は経済にとって大きなマイナスの効果をもたらし、景気減速するのみならず、金融危機を...
RECOMMEND 中国の「国家情報法」とは？ 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由
アメリカ合衆国から「スパイ企業」と名指しされているファーウェイ(華為技術)ですが、創業者である任正非CEOは、09月12日、ファーウェイの持つ5G技術について、「ノウハウをライセンス販売するのはどうか？」という提案を行いました。このような提...
トピック 中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行
先に、中国の私募債のデフォルト件数についてご紹介した際に、例として中国の不動産大手(中国で3位の規模とされる)『恒大集団』についてご紹介しましたが、現在中国では多くのメディアで不動産業者の行き詰まり感が報道されるようになっています。『恒大集...
トピック 「世界を股に掛ける高利貸」IMFは合衆国のものである
皆さんも社会の時間にIMF(International Monetary Fundの略：世界通貨基金)について学んだことでしょう。「お金に困った国があれば援助してくれる組織」といった説明がされたのではないでしょうか。確かに、IMFは「世界を...
トピック 日本人の国籍が「5,000円」で買えた時代があった……そうです
萩原遼さん(1937年-2017年)をご存じでしょうか？ もともと日本共産党党員で、『赤旗』特派員として北朝鮮の首都・平壌で暮らした経験もありましたが、その後、共産党・『赤旗』と袂を分かち、ジャーナリストとして北朝鮮問題に取り組んでいらっし...
基礎知識 ボルトン電撃解任！ 日本が危うくなる理由
かねてよりウワサのあった「ボルトン補佐官解任」が実現しました。Money1ではそのウワサが報道されたときに一度ご紹介していますが(記事末のURLを参照)、トランプ大統領がとうとう実行に移したわけです。以前からご紹介しているとおり、ボルトンさ...
トピック 「PMI」とは？ 50未満になると景気は良くない
「PMI」は、Purchasing Manager's Indexの略で、日本語では「購買担当者景気指数」と訳されます。実際に企業の購買担当者にアンケート・聞き取り調査を行い、INDEX(指数)化するため、景気の実態を反映したものと見なされ...
基礎知識 中国物価上昇中！ 「豚肉」前年比・約54％UP
中国で食品価格の上昇が話題になっています。以前にもご紹介しましたが、中国の食糧自給率は近年下落傾向にあり、今や中国は多くの農作物・畜産物を輸入に頼る国となっているのです。特にここ最近では「豚肉」の価格上昇が尋常ではありません。09月03日、...
トピック 中国企業の無茶な資金調達のお話 これは無理ゲー！
中国企業の発行した私募債のデフォルト(債務不履行)が急増しています。私募債というのは、特定の少数の投資家に引き受けてもらう社債です。2017年と2018年を併せたデフォルト総額は267億元だったのですが、2019年08月にはすでに318億元...
トピック 香港デモ「終息」は臨み薄か
香港デモの民主派が掲げる5つの要求は以下のとおりです。1.逃亡犯条例改正案の撤回2.デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し3.デモ逮捕者の釈放4.警察の暴行を調査する独立委員会の設立5.民主的に指導者を選ぶ普通選挙の確立09月04日、林鄭...
トピック 米豪「レアアース開発」で合意 対中国長期戦に備える
日本の株式市場が反発し、昨日の09月05日(木)には日経平均も2万1,000円台を回復。これは、10月上旬にはアメリカ合衆国と中国による貿易協議が合衆国で開催され、合衆国・中国の摩擦が緩和されたことが大きい、なんて説明がされています。しかし...
トピック 「ハンセン指数」爆上げ！ それでも「戒厳令」はあり得るし中国は30年戦うつもり
09月04日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が、問題になっていた「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると発表しました。香港市民の抗議デモが功を奏したわけで、これを受けて香港株式市場の代表的INDEX(指数)で...
トピック DRAM価格下落が止まった？ でも南朝鮮「サムスン電子」は残念……です
日本の輸出管理強化によって窮地に陥っているとされる韓国の半導体産業ですが、実際には輸出管理が始まる前から業績は悪化しています。韓国の半導体産業のメインプレーヤーであるサムスン電子の決算を見ると、以下のように営業利益が激減しており、非常に業績...
トピック 国債の利回りは国ごとに全然違う！ なんと14％超な国も
国債の利回りは発行した国の政府の信用度を図るものとして見ることも可能です。例えば、日本政府の発行する日本国債10年ものの利回りは2019年09月02日16時10分時点で「-0.266％」ですが(データは『Investing.com』より引用...
トピック ね、「1ドル=7.2元」を目指しているでしょ！ 中国はどこまで元安を許容するか
中国の通貨「人民元」の通貨安がさらに進行しています。ドル元のオフショアのチャートを見てみると以下のようになります(チャートは『Investing.com』より引用：以下同)。オンショアのドル元チャートはもっと露骨で以下のようになります。Mo...
トピック 【まとめ】米中「関税合戦」の税率は結局どうなったか
09月01日にアメリカ合衆国の制裁関税第4弾が発動。これに対して中国も即報復関税を表明、これによって、合衆国と中国はお互い輸入品目全てに追加関税を賦課したことになりました(ただし12月15日に発動予定分あり)。事態は急速に進行していますが、...