【まとめ】米中「関税合戦」の税率は結局どうなったか

09月01日にアメリカ合衆国の制裁関税第4弾が発動。これに対して中国も即報復関税を表明、これによって、合衆国と中国はお互い輸入品目全てに追加関税を賦課したことになりました(ただし12月15日に発動予定分あり)。

事態は急速に進行していますが、結局のところ現状がどうなっているのか全体像が分かりにくくなっていますので、ここでいったんまとめてみましょう。

上掲のように、合衆国の制裁関税賦課に対して中国はしっぺ返し戦略の基、報復関税賦課を行い、ここまできています。

合衆国の「中国からの輸入品目」:約5,500億ドル
中国の「合衆国からの輸入品目」:約1,500億ドル

なので、そもそも輸入品目の総額は不均衡です。そのため、中国の報復関税第4弾は、第1-3弾までの計約1,100億ドル分の残り「約400億ドル分」に報復関税を掛け、既に発動されている関税率のアップという内容となっています。

ここにきて、合衆国産業界からはトランプ政権の姿勢を非難する声も挙がっていますが、中国の約束不履行がそもそもの原因なので、たとえ合衆国の政権が変わったとしても新冷戦が終息するとは想像しにくいのではないでしょうか。

⇒参考:『Money1』「中国の『約束不履行』は続いている」
https://money1.jp/?p=9970

⇒参考:『Money1』「トランプ師匠による関税賦課は中国の外貨獲得能力を喪失させる」
https://money1.jp/?p=8331

⇒参考:『Money1』「合衆国は中国との正面衝突コースに入った」
https://money1.jp/?p=8980

(柏ケミカル@dcp)