中国の国務院が出した「14号文書」が衝撃的な内容です。
これは、中国共産党政府が住宅供給を行うという宣言であり、昔のソ連のように「お前らは国が造ったマンションに住め」という指導です。
中央の指導に従い、地方政府は低コストで造る「保障性住宅」（原文は「保障性住房」）を大量に建設して人民に提供せよ――としています。
この保障性住宅には、
・賃貸住宅
・分譲住宅
の2タイプがあります。
建設費のコストに「適切な」利潤を乗せて賃貸・販売しなければならない――というのです。保障性住宅は政府によって独占的に管理されます。
購入者、賃借人は、
・1戸しか購入できない
・空き家にしない
・住まないなら貸すことも売却もできない
・政府が差し押さえる権利を有する
を認めなければなりません。保障性住宅を市場に転売することは「犯罪」と規定しています。
実は、現在保障性住宅は都市住宅の20％を占めており、すでにあるのですが、公務員などの公的な職種に就く人たちに向けて存在しています。
これを低所得者でも購入・賃貸できるように大量に建設するというのが中国共産党の目論見です。
興味深いのは、誰がこの保障性住宅を購入・賃貸できるのかについては地方政府に丸投げしている点です。
人口300万人以上の都市から始めるとしていますが、何が起こるかは火を見るよりも明らかです。
「不動産市場の崩壊」と「不動産企業の倒産」です。
中国市場は吹き飛ぶだろうが習近平はそれでも構わない
ただでさえ供給がだぶついているところに安価な住宅を過剰供給しようというのです。不動産価格は墜落し、需要がさらになくなるでしょう。現在すでにゴーストタウン化しているところはどうするつもりなのでしょうか。
この文書では、毎度おなじみの「新時代の中国の特色ある社会主義という習近平の思想に導かれ……」と書いていますが、導かれて行き着き先は、中国不動産市場のハードクラッシュでしょう。
習近平を誤解してはいけません。
この人は、不動産企業が全部吹き飛ぼうが、地方政府が財政困難になろうが、あるいは大企業がデフォルトしようが、公務員に給料が支払われなくても、若者の失業率が6割に達しようが――別に構わないのです。
そんなことよりも自分が指導する中国共産党が存続すればいいのです。
だからこそ、こんな無茶苦茶なことができます。習近平が指導する特色ある社会主義には「市場の合理性」などというものは微塵もありません。
それに付き合わされる14億人の皆さんにとっては悲劇かもしれませんが、周囲の国にとっては無法者が弱っていく――という話ですので、放置して、石器時代のようなビンボにまで戻してしまうべきなのです。
非韓三原則と同じです。
中国にはお金をやってはいけません。
中国には有益なものを与えてはいけません。
中国とはできる限り関わってはいけません。
自由主義陣営国は、中国がいかに非合理な方向に向かっているかを正しく認識すべきです。
最後に「14号文書」の和訳を貼ります。あまりにも長い文書なので、お手すきのときに斜め読みしてください。
保障性住宅の計画・建設に関する国務院のガイドライン
*国家発展[2023]14号
中央政府直轄の各省、自治区、市、国務院の各省、委員会、中央政府直轄機関の人民政府：
中共中央委員会と国務院は、住民の住宅難を解決することを非常に重視している保護住宅の建設を推進し、不動産市場の安定的かつ健全な発展を促進し、人々の生活を向上させる。不動産業界の変革と発展のための新しいモデルの確立を促進するために、現在、次のビューの仕事に関連する保障性住宅の建設を計画している。
一、一般的な要求事項
(一)指導思想新時代の中国の特色ある社会主義という習近平の思想に導かれ、第20回中国共産党全国代表大会の精神を徹底的に実施し、新しい発展理念を完全、正確、全面的に実施し、新しい発展パターンの建設を加速する。
中国式現代化の一般的要求を実施し、改革と革新を利用して大都市において保障性住宅を計画・建設し、その建設と供給を増加させる。
賃金所得層の住宅難の解決を加速する。
給与所得層の住宅への期待を安定させ、「住宅は生活のためであり、投機のためではない」という位置づけを実行するための住宅支援を行い、経済発展の促進、都市景観の改善、全国民共栄のためのより良い条件の創造などワンツーパンチの役割を果たし、都市住民が安心できる住まいと幸福な生活を実現できるよう努力し、党の長期政権基盤を引き続き固め、都市の質の高い発展を促進する。
(二) 基本原則
問題志向を堅持する
給与所得層が商業住宅を購入する余裕がなく、住宅が確保されておらず、供給が不十分であるという未解決の問題を解決することに重点を置き、確保された住宅を計画・建設する。
政府は、保障性住宅の建設における欠点をできるだけ早く補うためにより良い役割を果たし、住宅供給全体に占める保障性住宅の割合を高め、給与所得層の基本的な住宅ニーズを継続的に満たすべきである。
目標志向を堅持する
保障性住宅の建設と供給を増やし、給与所得者層が徐々に持ち家を実現できるようにし、商業住宅を購入できないという不安を解消し、より良い生活を求める闘争から解放されるようにする。
不動産業界の変革と発展のための新たなモデルの確立を推進し、商業住宅がその商品特性を取り戻し、改善された住宅需要を満たすことができるようにし、地価、住宅価格、期待の安定化を促進する。
不動産業界の変革と質の高い発展を促進する。
資金バランスを堅持する
保障性住宅の計画と建設は、手頃な価格の賃金所得層、バランスのとれたプロジェクトの資金調達、持続可能な開発、割り当ての形で都市人民政府による土地供給の原則に従うべきであり、資本と割り当ての収益性の保全の原則に従って、操作に市場ベースのアプローチに基づいて、付帯施設の建設を担当する。
プロジェクトのリスク評価の良い仕事を行う必要があり、地方政府の新しい隠された債務のために実装してはならない。
慎重かつ秩序を守る
保障性住宅建設は、構築する必要性を堅持する。300万人以上の大都市住民が率先して実践するよう支援する。推進を加速させる条件に合った都市は無駄な重複建設を避ける。
各都市の人民政府は、最善を尽くし、身の丈にあった生活をするという原則を堅持し、地域の経済力、不動産市場の状況、困難な状況にあるさまざまな集団の住宅ニーズに応じて、優先順位と緊急性を区別し、ニーズと可能性を組み合わせて、慎重かつ秩序正しく進めるべきである。
二、重点任務
(三)ターゲットと基準の明確化
保障性住宅は、住宅に困窮し、低所得の給与所得者層や、都市が必要とする輸入人材などに焦点を当て、都市人民政府は、対象となる給与所得者層を保証住宅の申請・手配の対象範囲に含める。
世帯単位では、保障対象は1セットの保障性住宅しか購入できない。住宅改革住居やその他の政策住宅に入居している世帯が保障性住宅を申請する場合、規定に基づいて元の住宅を明け渡す必要がある。
都市人民政府は、賃金所得層の住宅ニーズを把握し、最も困難な賃金所得層の住宅問題の解決から着手することが求められている。供給能力に応じて、保障の範囲と利用条件を合理的に決定し、その範囲を段階的に拡大し、給与所得層全体をカバーする。
基本を守る原則に基づき、都市部の世帯や家族、機関や機関で働く人々、企業が輸入する人材など、さまざまなグループの保障対象地域の基準を合理的に決定する。
(四)建設を加速し、資金を調達する
1.計画プログラムを策定する
調整と指導を強化し、都市人民政府を指導して、保障性住宅の建設と都市村落の改造、都市再生、老朽化した建物の改造を、地域の状況や情勢に応じて組み合わせ、着実に推進する。都市人民政府は、保障性住宅の需要に応じて、保障住宅の発展目標を科学的に決定し、地域空間計画における土地利用の規模と配置の実施を調整し、職業と住居の均衡の原則に従って、建設の規模とリズムを合理的に把握する。
交通の便がよく、公共施設が充実している地域に優先的に配置する。遠隔地や交通の不便さによる住宅ストックの長期空室を防ぐ。年間建設動員計画を策定し、優先的に建設し、本体を実施する。
2.土地供給を保証する
保障性住宅は、土地の割り当てという形で供給され、対応する土地費用のみが支払われる。また、不動産企業による事業用住宅や土地の倒産処理、未利用住宅等の建築物の処分を行い、住宅保障の充実を図る。
計画に合致し、安全要求を満たし、国民の希望を尊重することを前提に、遊休で非効率な工業用地、商業用地、事務所用地、その他の非住宅用地を保護住宅の建設に利用することを支援し、土地代金を支払うことなく土地利用を変更し、当初割り当てられた土地は引き続き割り当てられた方式で保持する。都市人民政府は、プロジェクトの建設規模やその他の計画指標の最適化を支援する。
3.支援施設の建設を強化する
保障性住宅建設の質を確保し、付帯施設の建設と公共サービスの供給を強化するため、都市人民政府 は、既存の資金調達ルートに従って、保障性住宅プロジェクトに直接関連する都市道路や公共交通、 通信、電力供給、水道、ガス供給、熱供給、下水・ゴミ処理などの都市インフラ、教育、医療・保健、商業、年金、育児、 文化・スポーツなどの公共サービス施設の建設を担当する。公共サービス施設は、計画、建設、引渡しを保証住宅と同期させ、良好な品質を確保する。
(五)住宅の割当と管理の標準化
1.公平かつ公正な配分
都市人民政府は、保証住宅の需給状況に応じて、割当・販売プログラムを検討・策定し、整然と割当・販売を組織する。価格は、基本的に割り当てられた土地の費用と建設・設置の費用に、適度で合理的な利潤を加えた計算に基づいて決定される。保障性住宅の配置方法は、市人民政府が策定する。2.クローズドな管理の実施
保障性住宅の厳格なクローズドな管理を実施し、保障性住宅を市場に流通する商業住宅に変更するは違法行為であり、これを禁止する。 給与所得者層が購入した保証住宅は、長期間未使用のまま放置してはならない。長期間未使用のままである場合、譲渡が必要である場合、辞職などの理由で機関・企業を離れるなどの場合は、規定に基づいて都市人民政府が買い戻さなければならない。クローズドな管理に関する具体的な措置は、都市人民政府が策定する。
3.コミュニティー管理の強化
都市人民政府は、保障性住宅を市街地管理およびコミュニティー管理に適時に組み入れ、党の建設に主導的な役割を果たし、住宅コミュニティーの管理メカニズムを確立し、これを改善する。組織はできれば専門の財産サービス企業を選び、管理と財産サービスの利用を強化し、民衆が快適で安心して暮らせるようにする。(六)監督管理の強化
保障性住宅の建設は、過去の劣悪な住宅の改革、取り壊し移転、一部地域の手頃な価格の住宅建設から学んだ教訓をまとめ、建設、分配、運営の管理システムを改善すべきである。
都市人民政府は、保障性住宅と保障対象物のファイルを構築・改善し、全国的なネットワークを実施し、保障性住宅の計画と建設の全過程に対する監督を強化し、政策の実施が形骸化するのを厳しく防止すべきである。
基準を超える保障性住宅の建設は禁止される。汚職や家賃目当ての入居、入居資格の詐称、住宅の過剰入居、住宅取得のための権力行使、長期にわたる怠惰などの問題をしっかりと調査し、対処する。
保障性住宅建設と負債・資金に対する監督を強化し、資金が特定の目的に充当されるようにし、資金の搾取や横領を厳しく禁止し、新たな地方政府の負債リスクを厳しく防止する。プロジェクトの品質と安全に対する責任を履行し、プロジェクトの品質と安全に対する監督を強化する。
三、政策支援を強化する
(七) 保障性住宅に対する政策支援を強化する
適格な保障性住宅プロジェクトに対して、中央政府は既存の資金手配ルートを通じて適切な補助金を提供する。
適格な保障性住宅プロジェクトは、地方政府の特別公債支援の範囲に含める。300万人以上の大都市の居住人口を有する都市部では、保障性住宅開発ローンを発行するために住宅積立金の使用を認め、所定の手続に従って、既存の行政規則の実施を調整する必要がある。
不動産業界の変革と発展の新しいモードに適合する金融サービスモードを模索する必要がある。市場化と法治の原則に基づき、銀行金融機関が保障性住宅開発融資と個人住宅融資を提供するよう奨励する。
適格な保障性住宅プロジェクトは、手頃な価格の住宅に関連する税制支援政策を適用する。
四、組織と実施
(八)政策の収束を図る
保障性住宅と商業住宅、保証賃貸住宅などの関係を調整する。
都市人民政府は、既存の国家政策に基づき、賃貸保証住宅を引き続き開発し、住宅所得が困難な都市部の適格世帯に公的賃貸住宅保護を提供し、入居者は市場家賃基準に従って家賃を支払い、政府は入居者の困難の程度に応じて対応する家賃補助を提供する。
賃貸保障性住宅は、対象となる新市民や若者、特に施設や企業で基本的な公共サービスに従事する人々に提供され、地方は、安全要件を満たすことを前提に、法令に基づき、空き商業オフィスビルをドミトリータイプの賃貸保障性住宅に改築するよう奨励される。
都市人民政府は、人材住宅や分譲住宅などの政策住宅に関する政策を整理し、新規建設プロジェクトを本指針に規定された保障性住宅や商業分譲住宅に調整する。
(九)地方責任の履行
都市人民政府は、保障性住宅を計画・建設し、給与所得層の住宅難を解決する主な責任を有しており、効果的に指導力を強化し、保障性住宅を計画・建設する業務を良心的に組織・実施し、重要な議題とし、部門間・多レベルの作業メカニズムを改善し、政策・措置を精緻化し、実施計画を策定し、遭遇した困難や問題を速やかに解決し、保護住宅の建設を力強く、秩序正しく、効果的に推進すべきである。
地方人民政府は、指導・監督・監視・検査を強化し、住宅安全関連業務を指導部の業績評価に組み入れるべきである。
(十)調整の強化
住宅都市農村発展部は、国家発展改革委員会、財政部、天然資源部、中国人民銀行、金融 監督総局その他の部門と共に、保障性住宅の計画・建設に関する組織と調整を強化し、その職責に応じて保障性住宅の計画・建設を監督・指導し、関連する支援政策を策定・改善し「1＋n」政策体系を形成し、適切に実施する。
(十一)広報と指導をしっかり行う
政策の宣伝と解釈、世論の実証と指導を強化する。各種メディアを利用し、広報・報道を強化し、経験と実践を促進し、社会的関心、支持、参加の良い雰囲気を作り出し、保障性住宅の計画・建設を推進する。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
