2022年の後半から2023年、世界的な半導体需要の低迷によって、韓国企業も大きな打撃を被りました。
韓国経済の屋台骨を支えているといっていい『サムスン電子』は以下のような業績です。
総売上:191兆1,556億ウォン(-17.52%)
営業利益:3兆7,423億ウォン(-90.42%)
当期純利益:9兆1,423億ウォン(-71.26%)
※( )内は対前年同期比の増減
営業利益は対前年同期比で9割蒸発しました。黒字にはなっていますが、半導体事業を担当するDS部隊は大赤字でした。
総売上:16兆4,400億ウォン
営業利益:-3兆7,500億ウォン
※第1~3四半期累計では「-12兆ウォン」を超えます。
このような結果ですので、当然企業としてはボーナスを絞らないといけません。今年の冬の『サムスン電子』のボーナスが「寒い」結果になったとメディアが報じています。
『エコノミスト』の記事から一部を引用すると、以下のような具合です。
(前略)
28日、業界によると、『サムスン電子』は事業部別の超過利益成果給(OPI)の予想支給率を発表した。OPIは従業員の間で「年末ボーナス」と呼ばれる制度だ。
『サムスン電子』はOPIを通じて個人年収の最大50%を毎年1回、成果給として支給している。
所属事業部の業績が年初に設定した目標を超えた場合、超過利益の20%限度内で成果給を支給する。
OPIは、目標達成奨励金(TAI)と共にサムスン電子の代表的な成果給制度として挙げられる。同社はTAIを通じ、毎年上・下半期に1回ずつ実績を基に所属事業部門と事業部の評価を合わせ、最大で月基本給の100%、差をつけて支給している。
この日、発表されたOPI予想支給率に「衝撃的な数字」が出た。
半導体事業を担当するデバイスソリューション(DS)部門のOPI予想支給率が0%に設定されたからだ。
先に公開されたDS部門のTAI支給率も12.5%で平年比で大幅に下落した。
DS部門の中でもファウンドリ-システムLSI事業部の下半期のTAI支給率は0%となった。下半期に成果給自体を受け取れない従業員が発生したことになる。
業績がよくなかったので、『サムスン電子』といえども「年末ボーナスがゼロ」という人が出る模様。
これは辛い結果です。
『エコノミスト』の同記事によれば、従業員の中からは「景気が悪かったとはいえ、成果給がこれほど縮小するとは思わなかった」「景気が悪くなったのは従業員のせいではないだろう」などの声が上がっている――とのこと。
『サムスン電子』半導体事業関連に務める皆さんにとっては寒い冬になるようです※。
※ただし正確なOPIなどは現在まだ計算中とのこと。
(吉田ハンチング@dcp)