左派・進歩系人士による独裁国家に転落を続ける韓国。
タイムリーにご紹介しそこないましたが、「大法院の判事増員」が2026年02月28日に国会本会議で可決されました。
❶「法歪曲罪（법왜곡죄）」新設：刑法改正
❷「裁判訴願（재판소원）」導入：憲法裁判所法改正
❸「大法官（最高裁判事）増員」：法院組織法改正
これで上記の司法三法がすべて可決されました。
何度もご紹介してきましたが、これは要するに李在明（イ・ジェミョン）の「オレは監獄に行きたくないでござる」を実現するための法整備です。
韓国メディア『朝鮮日報』に、的確にこの点を指摘する記事が出ていますので、同意記事から以下に一部を引きます。
（前略）
李在明（イ・ジェミョン）大統領は05日、臨時国務会議を開き、いわゆる「司法3法」を審議・議決した。法案が政府に移送されてからわずか1日で、電光石火で処理したのだ。保守・進歩を問わず法曹界の多数が、法歪曲罪と裁判所願法（4審制）、大法院判事増員法の違憲性、法治の毀損を懸念し、李在明（イ・ジェミョン）大統領に拒否権行使を要請していた。
（中略）
しかしイ大統領は拒否権行使の要求を無視しただけでなく、電光石火で議決してしまった。
「司法3法」は李在明（イ・ジェミョン）大統領と直接関係している。
時期からしてそうだ。
昨年05月、大法院が李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙法違反事件を有罪趣旨で破棄差し戻しして以降、民主党が本格的に推進した。
4審制によって憲法裁判所で李在明（イ・ジェミョン）大統領の事件を覆すことができ、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中に大法院判事26人のうち22人を直接任命し、退任後の裁判に影響を与えることもできる。
法歪曲罪が導入されれば、検察官や裁判官の信念ある捜査や判決も難しくなる。
政権内部でさえ法歪曲罪について「文明国の恥」という批判が出たのもこのためだ。それにもかかわらず民主党は司法3法とともに曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長の辞任まで要求した。
これは大法院に対する報復である。
（後略）
この記事の結びは、以下のように書かれています。
このすべての過程を見ると、結局この日大統領が議決した「司法3法」は民主党一部強硬派の突発的行動ではなく、大統領の意志がそのまま込められた「イ・ジェミョン法」であるように見える。
権力者一人の問題のために司法府の独立を深刻に侵害し、憲政秩序を毀損したという汚名は長く消えないだろう
この意見はまったく正しいです。
司法三法は「李在明（イ・ジェミョン）を監獄に送らないため」の「李在明（イ・ジェミョン）法」そのものであり、「文明国の恥」といえます。
もちろん韓国が文明国であれば……ですが。
韓国がどのように転落しようと、日本人からすれば対岸の火事で大笑いですが、自由民主主義国家がいかに独裁国家に転落していくのか――をつぶさに見て、記録にとどめておく必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
