韓国は（いまだに）輸出産業で食べている国で、その輸出を支えているのは製造業です。
半導体の一本足打法になりつつあるのはMoney1でもご紹介してきたとおりですが、半導体企業の業績は絶好調となっています。
韓国の常として、企業が儲かると労働組合が「オレにももっとくれ」とストライキを起こします。先にご紹介したとおり、労働組合無罪法である「黄色い封筒法」が施行されていますので、労働組合によるゆすり・たかりが爆発することが予測されております。
『サムスン電子』の労働組合が無茶苦茶なボーナス要求を行うのでは？――という予測が出ています。
その金額は、驚くなかれ1人当たり「4億5,000万ウォン」です。
韓国メディア『News1』の記事から一部を以下に引用してみます。
（前略）
『サムスン電子』の二大軸の一つであるDX部門が苦難の時期を過ごしているが、サムスン電子労組が会社側との賃金交渉過程でDS部門職員に対する過度な成果給を要求していたことが分かった。サムスン電子労組はメモリー事業部職員1人当たり平均4億5,000万ウォン、ファウンドリーおよびシステムLSI事業部は3億ウォン程度を要求したと伝えられた。
『サムスン電子』の労使は8回の本交渉と中央労働委員会の調整手続きを経たが合意に至らず、労組は18日まで争議行為賛否投票を行い、過半数の賛成時には05月の総ストライキを予告した状態である。
（中略）
サムスン電子労組は内部不満を認識しつつも成果給上限廃止目標の達成が優先だという立場である。
サムスン電子労組関係者は「DS・DX間の内部対立が続いているようだ」という質問に対し「（事業）部門が稼ぐ利益があまりにも異なるため、そのような話はあり得る」と述べた。
彼は成果給上限廃止目標を達成した後、DX部門とも果実を分かち合う方法も模索する考えだと述べた。
記事内に登場する事業部については以下のようになります。
●DX事業部（Device eXperienceの略）
スマートフォン、テレビ・ディスプレイ・家電などを担当する部門
●DS事業部（Device Solutions）
半導体（部品）を担当する部門
●システムLSI事業部（System LSI）
「半導体の設計」を担当する部門（DSの中の1部門）
半導体を担当するDS事業部は莫大な利益を叩き出したので、労働組合はなんと一人当たり「4億5,000万ウォン」を要求しているというのです。
2026年03月17日のレートで計算すると日本円で約5,000万円です。
無茶苦茶な金額ですが、さらに注目していただきたいのは労働組合側は「成果給の上限廃止」を目標としている――ということです。
こういうのを「強欲」というのではないでしょうか。「オレにもくれ」「オレにももっとくれ」と……まるで餓鬼の群れです。
このような労働組合が猛威を振るっている国で事業などできるでしょうか。
韓国は自由主義経済国ではありません。共産主義国に近いのです。
せっかく日本が併合時代に近代を移植したのに、あるいはアメリカ合衆国の統治下から新たに始めたのに全部無駄になりました。
韓国は『共に民主党』が法律の上に立つ歪んだ経済国になるのです。何に似ているかというと――中国共産党が法律の上に立つ中華人民共和国です。
大朝鮮・中国と小中華・韓国はそっくりです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
