10月10日、韓国が中国と結んでいた「最大約560億ドル規模の通貨スワップ協定」が満期終了しました。ここ数日の南朝鮮各メディアのドタバタ報道は非常に興味深いものでした。
10月10日には「ある北京の消息筋」が「現行協定を維持することで両国が合意している」なんていう、希望をそのまま書いたとしか思えないような「トバシ記事」が出る始末。
その後、すぐに「ウソでした」となり、静かに満期終了を迎えました。南朝鮮では、終わったけれども「満了前協定と同じ内容の新しい契約を締結する形になる可能性がある」といった報道をしています。
また「国際通貨を目指す元にとっては韓国との通貨スワップ協定が必要なはずだ」といった正気を疑うような記事もあり、南朝鮮の通貨スワップ協定に対する地団駄はまだ踏まれ続けております。
南朝鮮が緊急時に用意できるお金
通貨スワップ協定が重要なのは、通貨危機などの緊急時への備えになるためです。南朝鮮の備えがどうなったのか見てみましょう。
報道で引かれる「韓国が締結していた通貨スワップ協定」ですが10月10日以前には「5カ国と締結」とされていました。これはMoney1でも以前紹介したとおりです。
●韓国の「通貨スワップ協定」とされていたもの
対オーストラリア：100億オーストラリアドル(9兆ウォン)／約77億ドル
対マレーシア：150億マレーシアリンギット(5兆ウォン)／約47億ドル
対インドネシア：115兆ルピア(10兆7,000億ウォン)／約100億ドル
対アラブ首長国連邦(UAE)：？(？)／約54億ドル
対中国：3600億元(64兆ウォン)／約560億ドル
CMI(チェンマイ・イニシアティブ)：約384億ドル
小計：約1,222億ドル
このうち、「対中国」の約560億ドルが10月10日に終了。ですので、多くのニュースで「1,222億ドルが662億ドルになってしまった」という表現が見られます。しかし、実は上記のうち「対アラブ首長国連邦」の協定は2016年に終了しており、その後再締結されたという確固たる証拠はありません。
ここにきて「昨年10月に失効した54億ドル規模の韓国とUAEの通貨スワップ契約も、両国が満期延長に合意したと発表した後、1年目の細部内容を調整中だ。そのため、両国の通貨スワップ契約は依然として有効なものと認識される」(マネートゥデイ・韓国)
としていますが、無茶苦茶な言説です。
「失効した」のが事実で、「満期延長に合意した」がたとえ本当でも(筆者はウソだと考えています)、「延長もされておらず」「再締結もされていない」のが事実ですから、これは現時点では「ない」とするのが妥当ではないでしょうか。
ですから10月12日現時点では、
対オーストラリア：100億オーストラリアドル(9兆ウォン)／約77億ドル
対マレーシア：150億マレーシアリンギット(5兆ウォン)／約47億ドル
対インドネシア：115兆ルピア(10兆7,000億ウォン)／約100億ドル
CMI(チェンマイ・イニシアティブ)：約384億ドル
小計：約608億ドル
とするのが正しいでしょう。「1,222億ドルが662億ドルになってしまった」のではなく、そもそも1,222億ドルが間違っていて、「1,168億ドルが608億ドルになってしまった」なのです。
またCMIの約384億ドルも最大でこの規模、です。世界的高利貸しIMFに関与されることなく「4030％」までは引き出すことが可能です。ですので「約153.6115.2億ドル」は緊急時に使えるわけです。
ですから、例えば通貨危機などの緊急時に南朝鮮がアテにできるお金は(各通貨スワップ協定も「最大」では)、
●通貨スワップ協定
対オーストラリア：約77億ドル
対マレーシア：約47億ドル
対インドネシア：約100億ドル
●CMI：約115.2億ドル(IMFの関与なし)
計：約339.2億ドル
となります。もちろん外貨準備がアテになるなら※、通貨スワップ協定はそこまで気にする必要はないでしょう。しかし、かつてウソをついて大変な目にあった国ですからね。
※韓国中央銀行は2017年09月末時点で外貨準備高を「3,846億7,000万ドル」としています
繰り返しになりますが、日本は巻き込まれないようにしなければなりません。とにかく関わらないことです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
