韓国の家計負債が急増していることはすでに日本の一般メディアでも広く報じられるようになっています。
『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）や『BIS』（Bank for International Settlementsの略：国際決済銀行）もこれについて警告してきたのですが、2021年09月24日に公開された「金融安定状況報告書」（下掲）によれば、2021年に入っても家計負債の伸びは止まっておりません。
この家計負債の伸びですが、注目すべきポイントは所得の低い若い世代が大きく負債を増加させている点です。
2021年第2四半期の家計負債の伸び（対前年同期比）
20・30代：12.8％増加
20・30代以外：7.8％増加全家計負債に占める割合
20・30代：26.9％⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「金融安定状況（2021年09月）」
上掲のとおり、他の世代に比べて「20・30代の負債」を大きく上回って増加しています。全家計負債に占める割合が26.9％を全家計信用残高「1,806兆ウォン」（約169.8兆円）にそのまま当てはめると、「485.8兆ウォン」（約45.7兆円）になります。
問題は利子払いです。
青年層は所得が低いので、借金を増やし利子払いが増加すると使えるお金が減少し生活が苦しくなります。一般的に所得が多い中年層より借金増に弱いのです。
また、現在韓国は利上げに向かっており、すでに第1回目は行われましたが、『韓国銀行』は年内に第2回目の利上げを行うことを公言しています。利上げが行われると、借金の利払いが増加します（家計貸し出しの変動金利ロ－ンの割合が81.4％に達したことが分かっています）。
所得の少ない青年層はもろに利上げの影響を受けて、ますます生活が苦しくなると思われます。家計負債の急増は韓国がドボンになる導火線といわれることがありますが、まず所得の脆弱層から折れていくでしょう。
『韓国銀行』が利上げを行わなければならないのは理解できますが、導火線に火をつけることにならないように細心の注意が求められます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
