2023年05月31日、韓国の企画財政部が「’23.4月の国税収入の状況」を公表しました。
先に「対前年比で累計税収が24兆ウォン減少した」とご紹介しましたが、さらに状況は悪化しました。国税収入が減少しているためです（以下がプレスリリース）。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。□’23年4月当月の国税収入46.9兆ウォンで前年同月比△9.9兆ウォンだったが、実質的な税収感は△9.5兆ウォンレベル。
*酒類メーカー納期延長（’21.10→」22.4)基礎効果（税金△0.4チョウォン)ㅇ所得税：不動産取引の減少*などにより譲渡所得税中心に△1.8兆ウォン。
*土地（前年同期費）：（地価）’23.2月 +2.1％、（純土地売買量) ‘23.2月△28.8％
住宅（前年同期費）：（価格) ‘23.2月△7.3％、（住宅売買量) ‘23.2月△4.6％ㅇ法人税：’22年企業営業利益の減少及び中間予納納付税額の増加などにより△9兆ウォン。
ㅇ付加価値税：消費増加などに応じて1.8兆ウォン増加。
ㅇ関税：収入の減少* などによる△0.5兆ウォン。
*輸入額:(‘22.4月) 602→(‘23.4月) 522、△13.3%ㅇ交通税：油流税* 等により△0.1兆ウォン。
※△はマイナスの意味です：引用者注
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「’23.04月の国税収入の状況」
04月の税収も減少し、対前年同期比で「-9.9兆ウォン」。約10兆ウォン減少しました。
問題は、累計では「対前年同期比」がさらに下をくぐったという点です。以下をご覧ください。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。＜’23年04月累計基準国税収入＞
□’23年04月累計国税収入134兆ウォンで前年同期比△33.9兆ウォン
実質的な税収感は△23.8兆ウォンレベル
（中略）
ㅇ所得税：△8.9兆ウォン
ㅇ法人税：△15.8兆ウォン
ㅇ付加価値税：△3.8兆ウォン
ㅇ交通税：△0.7兆ウォン
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「’23.04月の国税収入の状況」
このとおり、対前年同期比で累計33.9兆ウォンも税収が減少しています。韓国政府は実質減少したのは「23.8兆ウォン」と書いていますが、支出は順当に出ていっているわけですから、足らない分をなんらかの手段でカバーしないといけないので、そんなことをいっても仕方ありません。
また注目したいのは、経済、またGDPにとって大事な「消費」です。
上掲の単月では「04月は消費が伸びて付加価値税（要は消費税）が伸びた」と書いていますが、累計では「-3.8兆ウォン」です。
つまり、2023年は04月時点累計で昨年よりも消費が弱まっているということです。
当然ですが、足らない分は国債を発行してしのぐしかありません。
しかしながら、これも先にご紹介しましたが、韓国政府が「今年はここまで」と決めた「国債発行上限」があります。アメリカ合衆国と同じで、いわゆるシーリングというやつです。
2023年の国債発行上限は「約168兆ウォン」。01～03月の累計で発行額はその24.7％に当たる「46兆ウォン」まできています。
（四半期でこの数字なので）単純に4倍すると、なんとか100％未満で収まりますが、このまま税収が減少状態を続けると、恐らく足らないでしょう。
また、
「2023年末の政府負債残高：1,095兆5,000億ウォン」
が目標ですが、先にご紹介したとおり、2023年02月時点で「1,061兆3,000億ウォン」まできいています。あと「34兆2,000億ウォン」しか増やせません。これも「どうするよ？」になりそうです。
韓国でも合衆国のようにシーリング問題が浮上するかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）