韓国の皆さんは、日本市場の株価が上昇しているのを、なぜか憎々しく見ており、韓国の株価は「コリアディスカウント」で安く見られていると主張します。
韓国の株価は直近1年で「2.8％」しか上がっていない
韓国人特有の強い被害妄想と片付けることもできますし、「韓国が日本に負けるわけがない」という根拠不明な自尊心のなせる業ということも可能です。
例えば、iPhoneの『Apple』が合衆国の企業ではなく、韓国の企業だった場合、その企業の業績などのファンダメンタルズではなく、「韓国の企業だ」という理由で株価が割引される――このような見方をコリアディスカウントと呼びます。
国のファンダメンタルズが影響して「安く見られる現象」といえますが、韓国の皆さんは「日本ができるなら韓国にもできるはずだ」と考えます。
韓国の皆さんが憎々しく見ている日本株と韓国株の株価推移を、日経平均とKOSPIで比較してみましょう。以下が直近1年間（2024年06月06日まで）の比較です。
↑こういう比較では『Bloomberg』のチャートが一番鮮明できれいですね。日経平均は直近1年間で「+19.15％」。KOSPIは「+2.83％」になります。
KOSPIは直近1年間でわずか「2.83％」しか上がっていないのです。
韓国の基準金利がそもそも3.50％ですから、株式市場にお金を突っ込むより市中銀行に預金しておいた方がリターンは大きかったことになります（もちろん銘柄によります）。
今度はNISAをパックって株価上昇だ！
韓国株式市場が上がらないなあ（要は資金投入されない）というわけで、韓国の皆さんは「日本のマネしてやれ」となっています。
先にご紹介した「日本を丸パクリしたバリューアップ大作戦」（詳細は以下の先記事を参照してください）はあまり効果を上げませんでしたので、次は「NISA」をパクろうとしています。
※念のために書きますが韓国にもISA制度はすでにあります。
「ぐぬぬ……」といった書きようの韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用します。
（前略）
日本岸田内閣は韓国のバリューアップ政策の援助である「資産運用入国政策」を推進し、今年から限度枠を拡大した新小額投資非課税制度（NISA）を導入した。個人投資資金が証券市場に投入され、日本証券市場は歴代最高値を記録した。
実際、31日の日本金融庁によると、03月末基準でNISA加入者数は2,300万人、投資金額は39兆円（約342兆ウォン）と推算されている。
一方、韓国のISA加入者数は518万2,287人、投資金額は信託・一任・投資仲介型をすべて合わせて26兆706億ウォンにとどまった。
日本NISA加入者数は韓国ISAの4.4倍、投資金額はなんと13倍に達する。
成人人口（日本は1億人、韓国は4,300万人）の差を考慮しても、両国間の投資規模は過度に広がっている状態だ。
（後略）
韓国のISAの方は、投資金額において日本のわずか1／13に過ぎないのです。
――そのため、韓国政府はもっと資金を呼び込むために制度改革を目論んでいます。具体的には、
投入資金の限度額：年間2､000万ウォン（合計1億ウォン） ⇒ 4,000万ウォン（合計2億ウォン）
非課税限度額：年間200万ウォン（庶民・農漁民400万ウォン） ⇒ 500万ウォン（庶民・農漁民1,000万ウォン）・国内株式や国内株式型ファンドに投資する「国内投資型ISA」を新設
⇒ここに一般ISAの2倍の1,000万ウォンまで非課税限度額を適用する
といった改革です。
それはいいのですが、このプランは第21代国会に提出されたものの、第21代国会が閉会となって廃案に。国会で可決するためには、先日開いた第22代国会に改めて法案を提出しないといけないのです。
こういうところにも、04月10日の国会議員総選挙で与党『国民の力』が惨敗した影響が出ています。
第22代国会で法案で提出されて可決すればいいのですが、非常に望み薄です。
――というわけで、「ぐぬぬ……日本をパクって韓国の株価も上昇だ」大作戦もうまくいかない可能性大です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
