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韓国は衰亡の国である。わずか5年で労働力の基礎人口が112万人も減少した。

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2024年06月12日、韓国の統計庁が「2024年05月雇用動向」のデータを公表しました。

05月の単月でも興味深い結果なのですが、それよりももう少し長めの視点で見て「韓国は急速に衰亡していく国」であることが分かる数字があるので、こちらをご紹介します。


↑統計庁が公表した資料の中にある「年齢別経済活動人口総括(15~64歳)の表組。

⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2024年05月雇用動向」

「15~64歳」といえば、仕事について働くことのできる年齢です。労働力を考えた際に、その母数となる「基幹の年齢」といっていいでしょう。この年齢の人口がどのように推移しているのか、上掲の表組をグラフ化すると以下のようになります。

⇒データ出典:『韓国 統計庁』公式サイト

2019年に「3,679.1万人」あった労働力の基幹人口は、2024年05月時点で「3,566.2万人」まで減少しました。

わずか5年(4年5カ月)で112.9万人の労働力が失われました。

合計特殊出生率が「0.72人」と世界最悪ですから、これからさらに減少は急激になります。

韓国政府、韓国メディアでは「成長率を上げなければ」「潜在成長率がこのままでは0に落ち込む」などといっています。

潜在成長率というのは「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ(物価上昇)を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」のことをいいます。

潜在成長率の3つの要素
・労働力
・資本
・生産性

労働力と資本と生産性のかけ合わせなのですが、上掲のとおり基幹となる労働力が猛スピードで失われており、資本の蓄積も大してなく、労働争議ばかりで世界的に有名な生産性の低い韓国が、潜在成長率を「今から上げる」?

どうすればそんなことができるというのでしょうか? 不可能です。

面白いのは、実はここからです。

統計庁は、上掲の15~64歳の人口を「経済活動人口」と「非経済活動人口」に分けて集計しています。「経済活動に従事している人」と「していない人」というわけです。

基幹の労働力人口が減少しているのですから、「経済活動人口も減少している」と思われるかもしれませんが、実は逆です。

以下が同期間での経済活動人口の推移です。

経済活動人口は、2019年に「2,556.4万人」でしたが、2024年05月には「2,576.1万人」に「19.7万人」増加しています。

おかしな話です。「労働に適した人口が112.9万人減少した」にもかかわらず、「経済活動人口は19.7万人増加した」のです。

なぜこんなことになるのでしょうか?

答えは簡単です。「働かないと食べていけない」からです。

人間は、働かなくていいなら働かないでしょう。つまり、韓国は労働力が猛スピードで減少しているのに(同時に高齢化している)、働かないと食べられない人が増加している――のです。

これが衰亡の国でなくてなんでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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