韓国・文在寅前政権時代に大法院（最高裁判所に相当）の院長となった金命洙（キム・ミョンス）という人物は最凶最悪でした。
文在寅は司法を左派・進歩系のアンポンタンで固め、保守寄りの人物を根こそぎ左遷しました。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になってから「戻し」がきましたが、まだ十分ではありません。
韓国メディア『朝鮮日報』の記事で、金命洙（キム・ミョンス）院長時代の拙速な判断が一つ暴露されました。
『全国教職員労働組合（全教組）』を合法組織であるとする拙速な判断を下した――という暴露です。
この『全教組』というには、簡単にいえば「韓国版の日教組」です。韓国左派・進歩系アンポンタンの牙城の一つです。
2013年、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権はこの『全教組』に対して「非合法な労働組合である」と通告しました。
なぜなら「解雇された教師が加入しているから」です。解雇されているので労働者ではなく、そのような人物が加入していることがおかしい――という判断でした。
※韓国の『労働組合法』は、解雇者など労働者でない者の加入を認める場合、労働組合とは見なさない――と規定しています。
韓国の常として本件は訴訟となり、第一審・二審は朴槿恵（パク・クネ）政権の主張を至当と判決。
ところが、これが金命洙（キム・ミョンス）院長の下、大法院でひっくり返されます。理由は「非合法労組通告の手続きが、労働組合法に基づく条項がない状態で施行令を通じて行われたから」というものでした。
今回の暴露は、アン・チョルサン元大法官がソウル大学法学研究所に寄稿した文でのこと。2020年の大法院の「全国教職員労働組合（全教組）は合法組織である」という判決が「判決宣告日が迫ったために（拙速に）下された結論」であったとしました。
判決を下す日が迫っていたので、「どのような場合に非合法労組とするのかという核心的な争点を十分に検討しなかった」というのです。このような場合、韓国では大法官の政治的なスタンスが多分に影響されます。
韓国では「政治的でないものはない」が常識です。司法も同じで、政権に阿った判断を下します。
だからこそ、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は就任後直ちに法務部長官に子飼い（というか戦友）の若い韓東勳（ハン・ドンフン）さんを据えたのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）