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銃乱射事件で銃関連株が上昇! アメリカはアタマがおかしいのか

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02月14日、アメリカ・フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件があり、14人の生徒、学校スタッフ3人の計17人が亡くなりました。

犯人のニコラス・クルーズ(19歳)が同校に侵入後わずか6分の間に起こった惨劇でした。

銃社会アメリカではこのような学校襲撃事件が後を絶ちません。ですが、筆者がさらにキチガイ沙汰だと感じるのは、この事件の後、銃器関連会社の株価が上昇したことです。

例えば、スミス&ウェッソンの親会社である「アメリカン・アウトドア・ブランズ」の株価は以下のように5.6%も上昇(チャートはYahoo!ファイナンスより引用:以下同)。

また、「スターム・ルガー」は以下のように2.8%上昇しました。

アメリカではこのような銃規制が強くなりそうな事件が起こると、「規制される前に買っておこう」という心理が働くためなのか、銃の売上が上昇するのです。で、業績が上がることを見込む投資家が株式を購入し、株価が上昇するという仕組みです。

アメリカでは今「オープンキャリー」をOKにする州が増加しています。オープンキャリーとは、銃を見せて持ち歩くことです。公園やお店、カフェなどで銃を持った(しかもちらつかせた)人が普通にいるのです。

それだけでも「気がヘン」と思わされますが、このような悲惨な事件があっても銃器メーカーにお金を投じる人がいる、という事実をどう理解すれば良いのでしょうか!?

(高橋モータース@dcp)

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