読者の皆さんもご存じのとおり、寒波の中、中国で停電が頻発しています。これはオーストラリア産の石炭に輸入制限をかけたことが原因とされますが、先にご紹介したとおり中国独自の都合も影響しています（国有の石炭企業がデフォルトを起こすなど）。
この停電は2021年01月06日には、非常に強い寒気が襲う中、北京、上海、陝西省、山東省、山西省、河南省、四川省などで広範囲に及ぶ停電が発生。特に首都であるにも関わらず北京で停電が発生していることは中国内のみならず、海外にも衝撃を与えました。
ナニをやってるんだ！というわけです。
上掲のとおり北京は極寒でした。ちなみに「-18.9度」は今世紀最低の気温です。
驚くべきことに、2021年01月02日には『國家能源集團』（国家エネルギー集団）を筆頭に『中煤能源集團』『晉能控股集團』『山東能源集團有限公司』『陝西煤業化工集團』など計7社が会議を行ない、「石炭の安定供給・資源保護・価格安定化」について話し合っています。
ちなみに『國家能源集團』は、2017年09月に『中国国電集団』と『神華集団』を合併させて誕生した巨大エネルギー関連企業で、発電設備容量世界最大の巨大電力会社です。
ところが、全くこの会議の効果は現れていません。石炭価格は高騰を続けており、相変わらず停電が頻発しています。
さすがに「国民の不満が高まっいてマズイ」と感じたのでしょう、『Epoc Times（香港版）』の記事によれば、2021年01月08日、李克強首相は国務院で幹部会議を主催し、「ガスと電気、石炭で国民の生活を守り、人為的な供給削減を許さないよう、すべての地域に要請した」と述べたとのこと。
しかし、そもそも石炭が足らないわけですので、短時間でこの状況が好転するわけはありません。中国国民の艱難辛苦はまだ続くようです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
