韓国企業同士でもめている例の件です。『LGエネルギーソリューション』が『SKイノベーション』を「営業秘密の窃盗」で訴え、アメリカ合衆国『国際貿易委員会』（略称：ITC）は『LGエネルギーソリューション』の勝ちと判断。
『SKイノベーション』のバッテリー（部品なども）は10年間合衆国に輸入できない！となったのですが、この判決は大統領の拒否権発動によって発効をさしとめることができます。
そのため『SKイノベーション』は工場を建設予定のジョージア州に働きかけ、それを受け、同州のブライアン・ケンプ知事が大統領に拒否権の発動を要請しました。
しかし、判決（2021年02月10日）から1カ月たつもホワイトハウスの動きはありません。
（『SKイノベーション』・ケンプ知事の双方とも）焦ったのでしょう、03月12日、ケンプ知事が再度の要請を行いました。
主旨としては、
・『SKイノベーション』のバッテリー工場は約2,600人を雇用するものである
・この工場が止まるとジョージア州の雇用が失われる
・この工場が止まるとジョージア州の雇用が失われる
となっていますが、注目すべきは以下の主張です。
・大統領はサプライチェーンの「中国への依存度を下げる」よう行政命令を出している
・現在、中国は電気自動車バッテリーの主要サプライヤーである
・もし『SKイノベーション』のバッテリー工場が停止されたら中国にさらに遅れを取ることにあなるかもしれない
と、中国を絡めた説得を試みています。
何千人もジョージア州の住民の生計があなた（大統領）の手にかかっている
と、泣き落としも行っています。
しかし、もし判決の効力が停止されたら、『SKイノベーション』の「窃盗」を看過したことになります。これは「公正な競争」の否定であり、「社会的正義を実行しないこと」です。
さて、大統領に泣き落としは通用するでしょうか？ 大統領の拒否権が発動されるなら、2021年03月11日が期限です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
