今年も韓国は「最低賃金を決定するシーズン」になりました。「所得主導経済」という妄想を掲げて経済政策を行った文在寅政権は、最低賃金を上げ続けました。
文在寅大統領の公約が「最低賃金1万ウォン」でしたから、公約を守ろうと努力したともいえますが、これは大失敗でした。
文大統領が就任した2017年と比較して最低賃金（時給）は1.42倍に上がりました。
現在のレート（2022年04月04日時点）では「9,160ウォン」は「916円」ですから、これは日本と比較してもかなりの高額です。
ちなみに、日本の都道府県の最低賃金（2021年10月改訂）を高い順に並べると以下のようになっています。
東京都：1,041 円
神奈川県：1,040 円
大阪府：992 円
埼玉県：956 円
愛知県：955 円
千葉県：953 円
京都府：937 円
兵庫県：928 円
＜＜韓国：9,160ウォン（約916円）＞＞
静岡県：913 円
三重県：902 円
広島県：899 円
滋賀県：896 円
北海道：889 円
栃木県：882 円
岐阜県：880 円
茨城県：879 円
富山県：877 円
長野県：877 円
福岡県：870 円
山梨県：866 円
奈良県：866 円
群馬県：865 円
岡山県：862 円
石川県：861 円
新潟県：859 円
和歌山県：859 円
福井県：858 円
山口県：857 円
宮城県：853 円
香川県：848 円
福島県：828 円
島根県：824 円
徳島県：824 円
青森県：822 円
秋田県：822 円
山形県：822 円
大分県：822 円
岩手県：821 円
鳥取県：821 円
愛媛県：821 円
佐賀県：821 円
長崎県：821 円
熊本県：821 円
宮崎県：821 円
鹿児島県：821 円
高知県：820 円
沖縄県：820 円⇒データ引用元：『日本国 厚生労働省』公式サイト「地域別最低賃金の全国一覧」
韓国の「9,160ウォン」（約916円）より最低賃金（時給）が高いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県、千葉県、京都府、兵庫県の8都府県だけということになります。
文政権がいかに最低賃金を上げたのかが分かりますが、これは前記のとおり大失敗でした。
最低賃金を16％も引き上げた2018年の時点で雇用が激減したのです。『韓国経済研究院』の分析によれば15万9,000個の雇用が減少しました。
理由は、中小企業、小商工人・個人事業主が最低賃金を出すことができず、雇用を切ったからです。
1年目で失敗が分かっていたのに翌年も2017年比で1.32倍に上げました。結果はさらに雇用を喪失させたのです。
文政権はその後も最低賃金を上げ続けるという愚を犯しました。所得主導経済が幻だと認めなかったのです（以下の過去記事を参照してください）。
賃金というのは下方硬直性があって、いったん上げると下げるのは容易なことではありません。これは文政権が残した最悪な成果といっていいでしょう。
――で、本年です。
2022年04月05日、「最低賃金委員会」の第1回会合が開催されます。
次期大統領の尹錫悦（ユン・ソギョル）さんは選挙期間中に「もう少し柔軟に運用できないものか」と述べていました。具体的には「業種によって変更する」などです。
もう明日ですが、来る05日に行われる会合がどのような結果になるのかに要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
