2020年05月22日、韓国メディア『韓国経済』に韓国社債市場の沈滞ぶりを象徴するような記事が出ました。
韓国「ハンファグループ」の企業、『ハンファ建設』が1,000億ウォン規模の社債発行のため、事前需要を確認したところ、機関投資家から全く買い注文が入りませんでした。
「誰も欲しくない」と需要「0」。これは衝撃の結果です。
「社債」は企業が資金調達のために発行するものですが、韓国ではもはや機関投資家が投資してくれる状況ではないのです。
『韓国経済』の記事では他に、
1,500億ウォンの調達を目指した『現代建設機械』の社債もわずか50億ウォンだけしか需要がなかった
700億ウォン分の事前申し込みを行った『メリッツ金融』が110億ウォンの需要に終わった
という残念な例を紹介しています。
社債で資金調達できなくて困るのは企業だけではありません。
社債発行を引き受ける証券会社も大弱りです。先の『ハンファ建設』の1,000億ウォンの社債発行では、需要ゼロだったので、国策銀行『産業銀行』が400億ウォン、証券会社などで600億ウォンを買い取ったのです。
証券会社は引き受けてのない社債を多数抱えており、これを処分しないといけません。そのために韓国政府が稼働した「SPV（Special Purpose Vehicleの略：特別目的事業体）による社債・CPの買い入れ」に期待しているのですが、このSPVは資金規模が10兆ウォンしかありません（以下の記事を参照いただければ幸いです）。
このSPVがどこまで証券会社を支援できるのかは非常に疑問です。また、社債を買い入れてほしいのは証券会社だけではありませんから、そもそも10兆ウォンなんていう中途半端な金額ではお金が全く足りないのです。
⇒参照・引用元：『韓国経済』「ハンファ建設事前注文『ゼロ』ショック…社債市場の二極化深刻」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
