アメリカ合衆国と中国の対立が深まって、その焦点の一つが台湾となっています。台湾が香港のような状態になるのを防ぐため、合衆国は台湾に対する武器の売却を継続しています。
当然、中国はこれを苦々しく思っているわけですが、2020年08月31日、東アジア太平洋担当国務次官補、デビッド・R・スティルウェルさんが『ヘリテージ財団』のオンライン会議に参加し、合衆国と台湾との新たな経済協力について話しました。
その中で、合衆国がレーガン大統領時代に台湾に与えた「6つの保証」についても触れました。
これは、1982年08月17日に発表された合衆国と中国の共同コミュニケについての、合衆国流の解釈です。
つまり、「アメリカ合衆国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であることを承認」して、中国との関係を正常化するけれども、台湾にコミットメントしないってわけじゃないよ。台湾への武器売却は続けるよ、という姿勢を示したのです。
で、この件についての説明ページを機密解除された電報通信文と共に『AIT』（American Institute in Taiwanの略：アメリカ在台湾協会／米国在台湾協会）の公式サイトで公開しました。
以下がページの全文です。面倒くさい方は、最後に出てくる合衆国が台湾に約した「6つの保証」の部分だけをご覧ください。
この6つの保証が現在も生きているのだ、とステルウェル国務次官補は述べているのです。
The first declassified cable below, sent on July 10, 1982, from then U.S. Under Secretary of State Lawrence Eagleburger to then AIT Director James Lilley, provides the U.S. interpretation of the 1982 Communiqué as it relates to ongoing U.S. arms sales to Taiwan. The cable explains that the U.S. willingness to reduce its arms sales to Taiwan is conditioned upon the continued commitment of the PRC to a peaceful solution of cross-Strait differences. Further, if the PRC were to become more hostile, then the United States would increase arms sales to Taiwan.
1982年7月10日、当時のローレンス・イーグルバーガー国務次官補からジェームズ・リルリーAIT局長に送られた、機密解除された最初の電報は、現在進行中の米国の台湾への武器販売に関連して、1982年のコミュニケを合衆国流に解釈したものである。
電報は、合衆国が台湾への武器販売を削減する意思があるかどうかは、中国が両岸の対立を平和的に解決することに継続的にコミットすることを条件としていると説明している。
さらに、もし中国がより敵対的になれば、合衆国は台湾への武器販売を増やすことになる、と。
The directive indicates that the United States’ chief concern was maintaining peace across the Taiwan Strait, and thus, the quantity and quality of arms provided to Taiwan would be conditioned entirely on the threat posed by the PRC. The memo ends by offering “this final assurance: U.S. arms sales to Taiwan will continue.”
これは、合衆国の最大の関心事は台湾海峡の平和維持であり、台湾への武器供与の量と質は、中国の脅威に完全に依存していることを示している。 メモは「この最終的な保証」を提示して終わる。米軍の台湾への武器販売は継続される、としている。
These same ideas are echoed in an internal presidential memo drafted by President Ronald Reagan on August 17, 1982, which serves as guidelines for U.S. interpretation of the 1982 Communiqué.
これらと同じ考えは、1982年8月17日にロナルド・レーガン大統領が起草した大統領府内のメモにも反映されており、これは1982年のコミュニケの合衆国解釈の指針となっている。
The second cable, sent on August 17, 1982, from then U.S. Secretary of State George Shultz to then AIT Director Lilley, offers six assurances to Taiwan, reinforcing the message above. The United States:
Has not agreed to set a date for ending arms sales to Taiwan
Has not agreed to consult with the PRC on arms sales to Taiwan
Will not play a mediation role between Taipei and Beijing
Has not agreed to revise the Taiwan Relations Act
Has not altered its position regarding sovereignty over Taiwan.
Will not exert pressure on Taiwan to enter into negotiations with the PRC.1982年8月17日、シュルツ国務長官（当時）からリルリー AIT 局長（当時）へと送られた第二電は、台湾に対して6つの保証を提供し、上記のメッセージを強化している。すなわち、
米国は、
台湾への武器販売終了日の設定に合意していない。
台湾への武器販売について中国と協議することに合意していない
台北と北京の仲介役にはならない
台湾関係法の改正に合意していない
台湾の主権に関する立場を変えていない
台湾に圧力をかけて中国との交渉に応じないThe “Six Assurances” have been a foundational element in U.S. policy towards Taiwan and the PRC.
「6つの保証」は、合衆国の対台湾・対中政策の基盤となっている。
⇒参照・引用元：『AIT』公式サイト「Declassified Cables: Taiwan Arms Sales & Six Assurances (1982)」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
台湾に対する合衆国の態度は変わらないのだ、というわけです。
中国がさらに武力による敵対意思を台湾に見せるのであれば、合衆国はさらに強力な武器を支援することになるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
