2024年01月05日、中国北京において「米中国交樹立45周年記念レセプション」が行われました。
そこで、中国の鉄砲玉こと王毅外相がスピーチを行ったのですが、その内容が完全に「泣き」です。
以下がその和訳全文です。面倒くさい方は強調文字などの部分だけお読みください。
2024年01月05日、北京で開かれた「米中国交樹立45周年記念レセプション」に出席した中国共産党中央委員会政治局委員・王毅外相は、両首脳の重要なコンセンサスの履行について3つの命題を提示した：
第一に、われわれは相互尊重を堅持しなければならず、正しい認識を確立することが不可欠である。
中国とアメリカ合衆国はパートナーなのか、それともライバルなのか？
これは一般的な方向性の問題である。中国人は「道は平行だが逆ではない、万物は育つが害はない」と唱えている。
中国の発展と活性化には強い内発的な勢いがあり、歴史的必然の論理を反映している。
中国式の近代化を通じて中華民族の偉大な若返りを包括的に推進することは、中国が世界の平和的発展においてより大きな責任を負い、より大きな役割を果たすことを意味する。
中国には、誰かに取って代わろうとする意図はなく、覇権を求める意図もなく、相互尊重を基礎とした安定的で健全かつ持続可能な米中関係の構築にコミットすることを望んでいる。
合衆国側も考え方を緩和し、中国人民の選択を尊重し、中国の発展路線を尊重し、中国の核心的利益を尊重し、平等と寛容の態度で中国の主権と領土保全の擁護を尊重することが望まれる。
第二に、我々は平和共存を堅持すべきであり、最も重要なことは、相違を効果的に管理することである。
中国と合衆国は異なる社会制度と発展の道を歩んでおり、それは双方の歴史的・文化的伝統の違いに起因している。
対立への道筋に相違があるからといって、ことあるごとに制裁を振りかざし、覇権主義やゼロサムゲームに走ることはできない。
重要なのは、相違点を留保しながらも共通点を模索するビジョンと決意を持ち、相違点に支配されたり両国関係に干渉されたりしないことである。45年前、中国と合衆国は相違点を超越して国交を樹立することができたが、今日もそのようなパターンとコミットメントを持つべきである。
習近平国家主席はかつて、違いを両国の溝にしてはならず、逆に橋を架ける方法を見つけるべきだと指摘した。これは米中が相違を処理するための正しい考え方である。
第三に、我々はWin-Winの協力を堅持すべきであり、互恵協力を推進することが玉である。
この間、双方の共同の努力の下、両軍は平等と尊重を基礎に意思疎通と対話を再開し、一方的な制裁の障害を取り除いた後、反ドラッグ協力に関する作業部会が発足しようとしている。
次に、双方は引き続き外交、経済、金融、通商、農業などの分野で回復・確立されたメカニズムをフルに活用し、一刻も早く意思疎通の橋を架け、協力の道を開き、両国間の交流を阻む様々な障害を取り除き、偽情報によって作られたさまざまな「殻」を突き破り、両国民の絆を絶えず強固なものにしていくべきである。
われわれは引き続き両国民の絆を強め、米中関係の健全な発展のためにより積極的なエネルギーを提供していく。
⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「王毅就落实中美元首共识提出三点主张」
「中国には、誰かに取って代わろうとする意図はなく、覇権を求める意図もなく……」と述べていますが、では南シナ海で中国が行っていることはいったいなんなのでしょうか。世界秩序に対する挑戦であり、覇権を求める行動以外の何物でもありません。
中国は言っていることと行動が一致しません。そんな国は信用できませんし、だからこそ約束もできません。
「45年前、中国と合衆国は相違点を超越して国交を樹立することができた」と述べていますが、そもそもこれが失敗の根源だったのかもしれないのです。
2023年11月29日にはキッシンジャーさんも亡くなりました。
これまで「なあなあ」でやってきましたが、「やがて中国も自由民主主義国家になるだろう」という甘い考えが完全に間違っていたことが判明しています。
キッシンジャーさんの死去は「甘い考えの終焉」を示す重要なポイントになったのかもしれません。日本では2023年11月15日、池田大作さんが亡くなりました。これもまた「親中のおしまい」を示すひとつのエポックとなったのではないでしょうか。
ともあれ、上掲の長い文章は「合衆国側も考え方を緩和し」が全てです。「考え方を変えて、中国を認めてくれ」という「泣き」に他なりません。
しかし、そうはいかないのです。「銃を使うことも厭わずな帝国主義的覇権国家」など、明らかに時間軸がずれた国であり、そのような国の存在を許すことはできません。しかも世界第2位の経済大国です。危なくて仕方ありません。
中国共産党に支配された中国を瓦解せしめることこそ、自由主義陣営国が全力で取り組まなければならない課題なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
